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今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(平成25年度~)(第5回) 議事要旨

1.日時

平成26年7月25日(金曜日)13時30分から15時

2.場所

文部科学省 東館3F2特別会議室

3.議題

  1. 「検討の方向性・課題の整理」について
  2. その他

4.出席者

委員

伊香賀委員、小林委員、杉山委員(主査)、土井委員、中西(茂)委員、平野委員(副主査)、古山委員、佛淵委員、三島委員、山重委員、山田委員

文部科学省

関文教施設企画部長、新保技術参事官、平井計画課長、山下計画課企画官、森計画課整備計画室長、都外川計画課整備計画室長補佐、山川参事官、生川会計課長、黒澤専門教育課長補佐、吉田国立大学法人支援課企画官、小坪企画評価課長補佐、木村学術機関課長

5.議事要旨

■事務局から資料2に基づき、前回会議の主な意見について説明があった。

(1)「検討の方向性・課題の整理」について

■事務局から資料3-1に基づき、「検討の方向性・課題の整理に関する中間まとめ」(案)の「1.背景」から「5.今後の検討、分析の進め方」について説明があった。

<主な意見>(○:協力者、●:事務局)
○具体的方策に「女性研究者の出産、育児と就業の両立」とあるが、これでは出産を大学でするように読めるため、「育児と就業の両立」とした方がよいのではないか。
●御指摘のとおりであるため、修正する。
○「4.基本的な考え方-検討の方向性」の2.サステイナブル・キャンパスの形成と地域の共生について、創造的に考えていくときに、1つめの丸で施設のこと、2つめの丸で地域と社会の交流が書かれているのみであり、この2つでサステイナブル・キャンパスが組み立てられるとこの書き方では理解されるが、サステイナブル・キャンパスはそういう構造で理解すると考えているのか。
●サステイナブル・キャンパスについては、文部科学省の「国立大学等キャンパス計画指針」では、「サステイナブル・キャンパスの実践」という柱の中で、「地域環境への配慮」と「既存資源の戦略的な管理運営」という2つのことについて示している。なお、同指針の中では、「地域・社会の共生」はサステイナブル・キャンパスとは別の柱として立っている。
 しかし、前回の議論で地球環境へ配慮について、地域との共生も含めてはどうかという御意見があったことを踏まえ、「サステイナブル・キャンパスの形成等」として柱を立て、地域・社会との共生を「等」として読み込んでいる。
 御指摘のとおり、サステイナブル・キャンパスというと様々な取組はあるが、施設整備の観点で、今回は省エネや維持コスト削減等に資する整備を推進するということを、次期5か年計画において位置付けられないかと考えている。
○大学キャンパスは、施設、インフラ、施設を支えるネットワーク、オープンスペース等でできあがっている。施設は、授業や実験、ゼミなど目的があって使われるが、それが、オンタイム、オフタイムのうちのオンタイムとすると、オンタイムでは施設は十分に機能していると言える。しかし、学生はオンタイムだけキャンパスにいるわけではないので、オフタイムの対応を大学キャンパスの中でどうしていくのかといった課題がある。
○その際に、社会との交流を、オンタイムで行うのか、オフタイムで行うのか、キャンパスのどの空間をどのように活用するのか、そのマネジメントは誰が行うかなどについて、ファシリテーターとも結びつけて検討し、キャンパス総体を活用して、地域・社会の価値観を少しずつ変えていくことが、サステイナブル・キャンパスの目的でありプロセスであると考えている。そのため、省エネ等を含めながら施設を適切にマネジメントするだけではサステイナブル・キャンパスとはならないのではないか。
○交流とは、創発的あるいは創造的に交流するということである。そこを社会と大学が組織的に行う必要があるのではないか。そういうことも含めてサステイナブル・キャンパスであると思う。
○地域の中での大学の在り方については、キャンパスをオンタイムとオフタイムでどのように大学として管理するのか、いかに地域と共生していける雰囲気を作るかが大きな課題だと思う。
○大学の存在や活動が、よい形で地球や地域に影響を与えることで、社会や地球のサステイナビリティに貢献できると思うので、地球環境と地域のサステイナビリティを1つのパッケージとした方がよいと思う。地方では人口減少が進み、地域・社会自身がサステイナブルではない状況になっているため、そこに大学も貢献し、一緒にサステイナブルな環境を作ることが大事ではないか。そのために、きちんとしたルールを地域と結ぶ関係があるといいと思う。
○「サステイナブル・キャンパスの形成等」において示されている事柄は2つあるため、「等」ではくくらず、そのまま表現してはどうか。
●御指摘のとおりであるため、修正する。
○サステイナブル・キャンパスの形成と地域との共生については、並列するか、まとめるのであればUSR(University Social Responsibility)としてまとめたらどうか。

■事務局から資料3-2に基づき、「次期5か年計画の整備の指標、期待される効果等の検討イメージ(案)」について説明があった。

<主な意見>(○:協力者、●:事務局)
○資料3-1に対して、資料3-2はどのような位置づけなのか。
●資料3-1の中間まとめの文章の中では、どのような整備が必要か、推進すべきかについて書いているが、それらの整備をどの程度実施するのか、量的なことや優先度については書いていない。そのため、様々な課題に対して、どのような形で整備量や優先順位を考えるかについて、課題を整理したものが資料3-2である。
○中間まとめの段階では大きな考え方が整理されたが、さらなる詳細について、今後資料3-2をたたき台として検討を進め、最終まとめの段階では、それらが盛り込まれた形になるということか。
●そのとおりである。
○期待される効果の検討例に、学生が主体的に学び考える能動的学修の推進と書かれているが、そのためには、能動的学修の環境整備だけではなく、学生と教員、TA等との相互作用を引き起こすなど、様々な変数が存在する。この記載では、環境だけ作れば効果が出るように読み取れるので、少し違和感がある。
○政策課題1、2の期待される効果の検討例は、施設整備による直接的な効果になると思う。3については、施設さえ整備すれば、研究機能が増加したり、学生の質の向上につながるニュアンスになると思うので、危険な書き方ではないか。
●施設は教育研究条件の1つであり、それだけで効果をもたらすものではなく、研究主体や学修主体の取組みと相まって効果が出るものであるため、その大前提を冒頭に記載したい。
○施設が十分でないためにこれができないという議論があった時に、施設整備による寄与率の問題もあるが、教員がしっかりさえすればスペースは要らないという議論になってはいけない。施設によって何らかの効果は期待できるため、目指す達成目標を示すことが必要。施設を作ったのだから、大学はそれぞれ努力してこの達成目標に向かって頑張ってほしいというメッセージがあっていいのではないか。
○先日の山中先生の発表の中で、オープンラボの有効活用について、ハードを作るだけではだめで、ハードを有効活用できるような人材が必要だという話があった。本日の議論で、教育、地域連携においても、ハードを有効活用するための枠組みや組織といったソフトが必要ということが指摘されてきたので、そのことを戦略の1つとして触れていただきたい。ハードとソフトの両方が一体的になって有効活用されると、期待される効果が出るのではないか。
○何のために施設を作り、マネジメントをするのかと言った時に、ある程度の目標がないと、作って終わりになってしまう。私が取りまとめをしている「国立大学等施設の総合的なマネジメントに関する検討会」としても、具体的な最終目標が見えた方が、検討しやすいと思っている。
○ここでは、施設の面から、例えば、教室を作り変えるとアクティブ・ラーニングが推奨されて学生の意欲が高まる、という視点で目標を書けばいいのではないか。
○整備の指標の検討例の中で、老朽施設やライフラインについては具体的な数値が入っているが、それ以外の部分についても、今後いくらかは数値が入ってくるという理解でよいか。
●今後の作業として、データで総量を把握し実態を押さえるものと、先進事例を把握するものとがある。
○仕分けして示すと言うことか。
●そのとおりである。

■本日の議論に基づく修正、最終的な取りまとめについては主査に一任することとし、了承された。 また、事務局から今後議論が進められる次期科学技術基本計画の策定のための検討や、国立大学法人の第3期中期目標・中期計画の検討に、本中間まとめを反映させるようにしていくことが説明された。

(2)その他

■事務局から資料4及び机上資料に基づき、具体的方策に関連して、整備の指標や中長期的に要する費用の試算等の専門的事項の検討を効率的に行うために、本協力者会議の下に専門部会を設置することについて説明があり、了承された。また、杉山主査より、古山委員が専門部会長に指名された。

■事務局から資料5に基づき、専門部会を9月、12月頃に開催し、第6回の調査研究協力者会議は来年1月頃を目途に開催するとの説明があった。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)

-- 登録:平成26年09月 --