平成26年4月15日（火曜日）13時30分から15時30分
文部科学省 東館15F特別会議室
（協力者）伊香賀俊治、小林英嗣、佐藤勝彦、杉山武彦（主査）、土井美和子、中西茂、中西友子、平野俊夫、古山正雄、佛淵孝夫、三島良直、山重慎二、山田礼子（敬称略）
（事務局）関文教施設企画部長、新保技術参事官、平井計画課長、堀田計画課企画官、森計画課整備計画室長、都外川計画課整備計画室長補佐、山川参事官、生川会計課長、渡辺学生・留学生課長、小山企画評価課長、瀬戸学術機関課学術研究調整官
■事務局から資料2に基づき、前回会議の主な意見について説明があった。
■渡辺学生・留学生課長から資料3に基づき、留学生の住環境等について説明があった。
■東京工業大学学長の三島委員から資料4に基づき発表（発表後、質疑応答）、京都工芸繊維大学長の古山委員から資料5に基づき発表（発表後、質疑応答）。
〈東京工業大学学長三島委員発表内容〉
○東工大では、現在、教育改革に鋭意取り組んでいるところであるが、科学技術分野におけるグローバルな課題解決とイノベーションの創出に貢献できる世界トップレベルの人材を育成することが東工大の責務であると考えている。東工大は学部生の90％近くが大学院に進学することから、グローバル社会で活躍する修士人材の輩出と世界トップレベルの研究者、リーダーとしての博士人材の輩出を目指していこうと考えている。
○改革に当たり、世界トップクラスの教育の質を作り上げる、学生が主体的に学ぶ教育環境を作る、大学全体の国際化を図るといった3つの柱を全学の方針として掲げている。
○教育の質を上げるということに対しては、学生の学び方を教わるのではなく自ら学ぶというふうに変えないといけないというところから考えると、現状の大講義室のスタイルや、講義室の分散など、講義室の機能が陳腐化している。従来型の講義室からアクティブラーニング、少人数型講義室への移行、それからICTの環境の整備、それからオンライン教育や授業の充実、それから授業ネット配信のためのSTUDIO施設の確保といったようなことが必要になると思っている。
○学生が主体的に学ぶ教育環境については、学習課程の体系化、あるいはクオーター制を導入することによって講義室が不足するのではないかと感じている。充実した密度の濃い、教育密度の高い講義をしようとすると、比較的小さめの講義室がたくさん必要になると思う。
○また、学生の自主的な学びを促すコモンスペース、ラーニングコモンズをどうやってキャンパスの中に整備していくかということに関しては、現在の大学の中にあるスペースをいかに有効に使うかということが重要であり、例えば、全学スペースチャージ制を導入して、既存スペースを戦略的に活用するなど、現在持っているスペースを、有効に活用する方法を考えることがまず第一歩かと思う。
○田町キャンパスの再整備、それからキャンパスマスタープランによる社会連携ゾーンに位置する大岡山の駅前の蔵前会館、百年記念館、キャンパスのメインにある附属図書館等を有機的なつながりのあるコモンスペースに整備していく予定。また、学生、教員の交流、憩いの場としてのカフェテリア等の整備も考えられると思っている
○国際化に関しては、海外から優秀な留学生を呼ぶということを考えると、やはり留学生寮の確保が重要であると思う。また、日本人学生の国際性を高めるためには混住型であることが必須であると考えている。
○東工大の大倉山のキャンパスの本館前のメイン構内道路には桜並木があり、従前ここは車の通路兼人の通路になっていたが、ウッドデッキのプロムナードを整備し、片側は車を通れないよう、歩行者の安全を図った。また、整備に当たっては、本館等の登録有形文化財のある空間をどう使っていくか、また、学内外をつなぐ動線をどういうふうに整備するか等について考慮している。
○大岡山駅前にある東工大の蔵前会館は、東工大の同窓会組織の蔵前工業会と東工大が整備費を出し合って整備した。学内行事等の学会等の会合、イベントで、非常によく利用されており、地元住民も利用できるようになっている。建物内には民間事業者も入っている。
○東工大では2012年に環境エネルギーイノベーション棟を整備している。約650キロワットの太陽光パネル発電と100キロワットぐらいの燃料電池等を使用し、この建物の中では少なくとも電気は自給自足できるようになっている。この環境エネルギー棟の能力を上げていきながら、キャンパスの方にも電力を供給できるようにしていく、あるいは地域にも余剰の電気エネルギーを供給するといった構想が進行しているところ。
○近年の電気料金の値上げ、また、円安といったことから、光熱費が大学の中で大きな負担となっている。東工大では、昨年度から省エネ活動推進のための電気料金一部還元（負担）制度というのを作っている。この制度は、各建物単位の電力使用量の目標値を設定し、基準年度に対し電力使用量の削減上位の部局に、半期ごとに100万円のインセンティブを渡すという制度である。その100万円も、さらに省エネを進めるために活用してもらうこととしている。
○緑が丘キャンパスの6号館という建物には、本学の最先端研究、実験を行う学内共用スペース（学長裁量スペース）を整備した。将来の研究実験内容の変化に対応できるフレキシビリティを確保するため、2階から4階全てを大部屋タイプの研究実験フロアにして、臨機応変に様々な研究に使用できるようにしている。
〈質疑応答〉（○：協力者、オブザーバー、●：事務局）
○緑が丘キャンパスの6号館について、学長裁量スペースは有料で運用と説明があったが、詳細に説明してほしい。
○学長裁量スペースは、東工大は全て、有料である。使用の目的と研究プロジェクト、間接経費がどの程度大学に入っているかということを踏まえ使用者を選定している。認めると、平米当たりの家賃を払ってもらっている。
○学長裁量スペースは、学年にどの程度あるのか。
○大岡山キャンパス、すずかけ台キャンパスともに数百ユニット程度ある。
○全学スペースチャージ制を導入し、既存スペースの戦略的活用とあるが、具体的にはどのように活用されているのか。
○現状教員が持っているスペースが有効に使われているかを調査した上で、無駄なスペースが見つかれば、執行部側に吸い上げていくというようなことである。
○学長裁量スペースとして有料で運用した場合、どれだけの金額が集まり、どういった使われ方をするのか。
○金額につきましては、光熱水道料が上がっている一方で運営費交付金が下がっていることから、その差を埋めるために使用している。
〈京都工芸繊維大学長古山委員発表内容〉
○国立大学が法人化して10年が経過し、中期目標も第3期を迎えようとしているが、これからの大学キャンパスは、社会に開かれたキャンパス、個性輝くキャンパス、それから創造的再生といった3つのキーワードによる整備が求められる。
○教育の質的転換という観点からは、人材育成に寄与するキャンパス計画、具体的には、講義室、実験室、研究室だけに限らないスペースの重要性が再認識され、どう整備されていくかが課題であると思う。
○現在、学長のガバナンスにより学内資源再配分は、めり張りのある配分、あるいは大学個性の伸長に寄与する配分という考え方が主流であるが、10年前の法人化直後においては、ある種、平準化、あるいは平等というふうな配分基準が主流であった。平等的な配分に、余りのめり込むと、大きな改組計画が進んできた場合などに、足を引っ張る、つまり、現状固定的になってしまうというようなことを感じている。平準化というものと、めり張りのある配分というのは、お互いにバッティングするということを当時から感じていた。
○第1期中期計画当時から比べると教育的方法が大きく変わっている。アクティブラーニングやラーニングコモンズ、短期留学、海外インターンシップといったように講義室以外の教育プログラムというのが非常に多様化しているし、学生の参加人数も量的に拡大しているので、それにどう対応するかということが課題である。ロボコンや、フォーミュラカーというものを、学校で制作するということになるが、実際にはタイヤやエンジンパーツなどを発注して、組み立てたり、会社からの支援を得たりということで、外部との関係というのも非常に出てくる。
○今後は、女性サロンの開設や、メンタルヘルスの空間、ラーニングコモンズ、eラーニング室、自学自習用の空間の整備が必要になる。また、機能的にはIT化を進めないといけないと思う。
○ISO14001の活動について、安衛法や災害時の対策本部、あるいは災害時のボランティア団体の受け入れ場所の確保といった多様な要求があり、それに応えていくため、何らかの形で面積確保を図りたい。しかも、お金を使わないで図りたい。それが、いわゆる多様な財源による面積の確保ということになろうかと思う。京都工芸繊維大学では、この数年間お金を使わないで、貸すから借りる、それから交換する、移築する、また、費用はかかるが施設のコンバージョンなど、多様な整備方法により整備を実施してきている。
○一つは、ノートルダム館という建物であるが、大学の隣にある京都ノートルダム女子大学がキャンパス整備を行う間、京都工芸繊維大学の敷地にノートルダム女子大学が建物を建て、ノートルダム女子大学のキャンパス整備終了後、京都工芸繊維大学に無償譲渡されるというようなものである。
○それから、混住型の留学生寮である松ヶ崎学生館。当初はかなり遠いところに男子学生寮があったが、土地を交換して、キャンパスの隣接敷地に整備した。建物はPFIによって整備し、300人規模の学生寮で、女子学生、それから留学生、あるいは近隣の協定校の留学生等も混住する学生寮となっている。
○同窓会からの寄附建物として、南禅寺の別荘地にある何有荘という武田五一先生設計の建物を移築して引き受けた。オーナーが外国人に変わったことがきっかけで、武田先生と関係の深い京都工芸繊維大学がこの建物の寄付を受けた。
○国立大学、公立大学、3大学連携による教養教育の共同実施というプログラムを行っている。京都工芸繊維大学と京都府立大学、それから府立医科大学の3者が教養教育を共同で実施するというものであるが、建物は、府立大学の敷地に京都府が整備した。
○自主財源の建物としては、60周年記念館、KIT HOUSE、学生用食堂の建て替えなどがある。設計は本学の教員が実施した。
○また、京丹後市の建物を借りて、実験用の機械を設置し、短期集中の実験場として利用している。その際に大学院生たちが地元の子供たちの勉強を見たり、夏休みの家庭教師をやったりというような取組もしており、いわゆるCOCプログラムの拠点として使っているというようなものである。
○このほか、京町屋を有償で借りている。ここは、留学生と日本人学生がペアになって京都の伝統工芸の工房に行って手作りをした作品の展示会を開催し、売上金を東北支援に送るという活動を行っている施設である。
○今後、3期の中期目標に向けてのキャンパス計画については、ミッション再定義や大学機能強化等、大学改革に関わる政策課題に対応したキャンパス計画という観点から考えると、COC的なものとCOI的なもの、それから国際交流、グローバル化、つまり地域社会の核となって活性化に貢献しようというものと、イノベーションの核となって産業界に貢献するというもの、また、国際化の核となって国際競争力を増大するといったテーマがあるだろうと思う。この辺りに対応する施設整備ということが、京都工芸繊維大学では課題となっている。
○COIは、地域共同センターやベンチャーラボ、美術工芸資料館、総合研究棟といった既存建物をある程度ネットワーク化して、社会連携のための施設を融合的に機能させようとしている。これは建物の話というよりは、むしろ運営、運用上のことではあるが、技術や経済、文化の領域で、窓口を持っている施設をCOI的な活動として一体的に運用しようということである。
○グローバル化への対応としては、宿舎整備というのが第一にあるので、留学生寮、混住寮を整備している。
○外構計画について、ケンブリッジのある公園では、公園内の花壇の横に名刺が刺してあり、会社が花をプレゼントするというしゃれた取り組みを行っていた。大学でも魅力あるキャンパスづくりの一環として、こういった工夫ができないかというふうに思っている。
○日本のキャンパスはレベルが低いといわれるが、海外の協定校であるチェンマイ大学（タイ）とキャンパスマスタープランづくりを共同で実施してみると、日本の方が、技術力は圧倒的に高い。日本の建築レベルは圧倒的に高いと思うが、国際標準といったときに、どこを念頭に置いた標準なのかということと、押しなべて国際標準としてしまうと、当然安くて便利なものというところに落ち着いてしまうため、高い方のレベルがなかなか出ない。平準化、標準的という考え方は、国際的に見て高い水準を求めたい、あるいは学内でメリハリの ある配分を行いたい時など、レベルを上側に引き上げる際、強い圧力となって突破できないことがある。国際標準といったとき、どこに念頭を置いた標準かを考えるとともに、どう規制緩和を行ってレベルを引き上げるかといった問題を少し議論していただければありがたい。
〈質疑応答〉（○：協力者、オブザーバー、●：事務局）
○京都工芸繊維大学の施設整備の中で、南禅寺からの建物の移築というものがある。今後グローバル化が進む中で、留学生が日本において学ぶ際には、日本文化も学んでほしいと思う。そういった時には、このような建物が活用できると思う。
■事務局から、資料6に基づき大学の機能強化等を促進する施設整備の取組事例などについて補足説明があった後、意見交換。
〈主な意見〉（○：協力者、オブザーバー、●：事務局）
○現在、大学におけるミッションの見直しが文部科学省において行われているが、ミッションの見直しと、キャンパス施設整備との関係は、どのようになっているのか。
●大学改革プランに基づいて、ミッションの再定義を行い、その後、学内の資源配分をその再定義を踏まえた形で見直していくということが全体で示されている。施設につきましても、スペースに関しては、配分等を見直して、より効率的に活用されていくものと期待されている。
○様々な研究開発を促すため補正予算等で施設を整備する場合があるが、補正予算の場合は、長期というより比較的短期で建設することになると思うが、長期的な計画と、短期的なもののバランスというのは、どのように考えられているのか教えていただきたい。
●国立大学の施設整備の予算は、相当圧縮されている。現在の当初予算で組まれている規模では、現在の施設を維持するのも厳しい状況。このため、実態としては補正予算において不足分を埋めるという状況になっている。ただし、補正予算のため、経済対策などで早期に効果を発揮するような整備を厳選している。施設は、整備して壊して、また次を整備するという性格のものではないため、整備したものは、それを長く使う、できるだけ長期に多目的に使えるものが望ましいと考えている。そういったものを選びながら採択している。
○この会議は次期の施設整備5か年計画の策定に向かって、様々な角度から討議する会議であると理解している。次期施設整備計画というのは、次期の科学技術基本計画とかなり連動してくると思う。次期科学技術基本計画については、まだ総合科学技術会議において議論がなされていないが、安倍政権下においては、科学技術イノベーション創出の基盤の確立ということが一つの大きなキーワードになると思う。グローバル化、人材育成といったことも非常に重要なテーマであると思う。
○現行の施設整備計画は、耐震など現状施設の維持がメインで進んでいるが、次期5か年計画は、グローバル化を目指した、例えば留学生とか外国人研究者の宿舎確保であったり、そういうことを実現するために、どのような規制が現状あり、それをどのように規制改革していくべきかなどについてまとめていくことが必要ではないかと思っている。
○韓国や他のアジアの国々において、グローバルキャンパスが整備されているが、日本においても今年度スーパーグローバル大学創成支援事業が始まることからグローバルキャンパスが整備されていくと思う。例えば韓国の事例を見ると、グローバルキャンパスがメインキャンパスとは違う場所に、その場所で全てが完結するような形で整備されている。
同志社大学においても英語で学位を取れるキャンパスが離れた場所に整備されている。しかしながら、欧米では、こういうキャンパスはアイソレイティッドキャンパスなどと呼ばれ、本当の意味でグローバル化したキャンパスなのかといった声も上がっている。今後の議論では、こういった点も踏まえた議論が必要ではないか。
○現状、国の予算が厳しい状況にある中でこれまで各大学は、多様な財源も含めて、施設整備を進めてきた。次の5か年計画に向けて議論していく際には、その多様な財源とは何かということを、大学が財源を確保する際に課題になっている法制度などを整理しながら、議論していく必要があるのではないか。
○アメリカを中心にして、エネルギーと環境を計画デザインしていくリーダーシップという認証システムがある。略してLEEDというが、この基準にマッチしているのかということが、投資相手をCSRとして評価できるかということの指標になっており、グローバルスタンダードになりつつある。日本では国交省が違うスタンダードを持っているが、日本のスタンダードは日本では使えるが、国際的には余り評価されてないと思う。そう考えると、日本のスタンダードとグローバルに評価できるスタンダードのダブルスタンダードで大学がキャンパス計画の質を高めていく必要があるのではないかと思う。
○キャンパス計画や長期的な施設のビジョンなどの作成をどういう人材で組み立てていくのかということについて、アメリカやヨーロッパなどの世界から評価される大学では、キャンパス計画の立案とマネジメントをしていく人材はヘッドハンティングして民間の人材をヘッドに入れている。その人は、数年後またヘッドハンティングされて、よその大学に行くそういうふうにして、人材が国内を回っている。その人たちとタッグを組む人たちが出てきていて、アメリカの中では非常に人材が豊かになってきている。日本においても限られた大学の人材だけではなく、評価される人材をプールしておく人材バンクのようなことも考えていく必要があるのではないかと思う。
○学寮について、かつて7帝大で持っていた学寮が、悪しき事例をたくさん生んできたが、学寮というのは別な形で必要であると考えている。シンガポールの国立大学において多くの学寮を整備しているとの事例が紹介されたが、こういった寮にはカレッジのシステムに近いものが導入されている。つまり、これらの学寮には舎監がきちんと配置されている。舎監がいて、リベラルアーツをきちんとマネジメントして、学内の人材、あるいは学外の人材と結びつけながら、カレッジのシステムと内容の質を高めている。また、もう一つ重要なことは、留学生が卒業した後のネットワークを作っていく拠点にもなっているということ。日本の大学は、海外から留学生を呼ぶ、先生を呼ぶが、卒業後のフォローアップというのは必ずしも十分ではないと感じる。非常にいいネットワークを持っている学生が、様々な世界でチャレンジをし始めている。そのネットワークをきちんと担保しながら、学寮の問題、あるいはリベラルアーツ、カレッジシステムに結び付けていく取組例として評価できると思う。
○留学生用の寮については、非常に本質的に重要なポイントだと思う。今、博士課程リーディングプログラムというのが、様々な大学で進行しているが、いい成果が出ている大学は、学生が寮に住んで、様々な分野、様々な国の違う文化に触れている。単に混住させるだけではなく、寮監を配置し、また、ラーニングコモンズのようなファクターがしっかり入ったものを整備する必要があると思う。
○様々な素晴らしい施設整備のアウトプットを紹介いただいたが、今後大学等に情報発信する際には、アウトプットが出てくるための大学内での組織や、マネジメント体制、そういう組織とプロセスのところについても情報共有し合えば、何から始めなければならないかよく分かるのではないかと感じた。
■事務局から、資料7に基づき施設の基本的機能の確保に関する現状及び取組事例について説明があった後、意見交換。
〈主な意見〉（○：協力者、オブザーバー、●：事務局）
○一般的にマンションなどでは、定期的にメンテナンスを行い、現状の大学施設ように老朽化が進行する前に手を入れている。財源の確保に関して、大学等においては、修繕費を積み立てしておくということが可能なのか。
●我々が所管している施設整備費補助金は、建物を新築したり、大きな修繕をするといったところに予算を配分している。通常の維持管理は、法人化後は運営費交付金の中に算定されている。運営費交付金ですので、先生の給料などと同じ財源の中に入っている。つまり、修繕に多くの費用をかければ、それだけ研究活動が苦しくなる。逆に研究活動を盛んにすると修繕が遅れるということになるが、大学の裁量の中に入っているということになっている。
○私は今、本会議とも関連する、国立施設等の総合的なマネジメントに関する検討委員会の座長をしている。本会議で議論をするに当たっては、本会議と関連する他の会議について説明いただき、どこでどういう議論がなされているか全体像を示ししていただいた方がよいと感じる。
また、大学の施設整備には、概算要求する施設整備費補助金、個々の大学の自己財源でやる部分、運営費交付金など様々であるが、本会議において、扱うのはどの部分かを明確にした方が議論が進めやすいと感じる。
○本日の説明の中において、三重大学のスマートキャンパスのような紹介があったが、CO2削減への対策ということでは、こういうキャンパス設計は非常に重要になってくると思う。こういった取組を個別の大学でやっていくというのも大事ではあるが、例えば調達的は、国立大学でまとめてやるとコストダウンにつながるのではないか。こういった国立大学として全体でやるということは可能なのか。
●どのぐらいの予算規模になるかということが想定できないため、直ちに回答は難しいが、共同で物を調達したり、共同で購入した装置を使うといった取組は、最近徐々に進んできている。特に大学経営を考えると、同じものを2つの大学で持つ必要があるのかという話は当然あり、施設についても同じ観点が具体的になってきてもいいような時期かもしれない。
■事務局から、資料8に基づき当面のスケジュールについて説明があった。
大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室