平成26年1月31日（金曜日）13時30分～15時30分
文部科学省 旧文部省庁舎4階 文教施設企画部会議室
佛淵主査，上野委員，小松委員，小山委員，成田委員，古阪委員
関文教施設企画部長，新保技術参事官，山川参事官，阿部監理官，森計画課整備計画室長 中島参事官補佐
○ 事務局より資料説明
○ 討議
論点1について
・全学的体制の構築
委員：“そもそもなぜ施設が必要か”が理解されていないので，まずはそこを理解してもらうことが必要。
教育研究には良い施設が必要であるという大きな目標を明確化させるところから始めた方がよい。
委員：資料2に，“大学の理念・ミッション”をマスタープランの上に記載してほしい。
委員：「経営者層」はどこまで想定しているのか。
部局長も入れた方がよい。
委員：費用を要求するのは実務担当者，確保するのは執行部の役割。
「経営者層」に部局長も入れる方向としたい。
委員：この文章を読むと，「大変だ」という印象を受ける。
概念は良いが，全学で行う必要性が伝わりにくい印象。
委員：発想が専門家的になりがち。
素人に読ませるものを作った方がよい。
委員：施設マネジメントだけが重要ではなく，あくまで，幾つもあるマネジメントのうちの1つであるという表現とするべきだ。
委員：タイトルに「施設」とつくと，施設（整備や維持管理など）のイメージがついてしまう。
「経営」のイメージが消えてしまうので，表現方法に工夫が必要。
委員：理念，戦略は，経営層が考えること。戦術論にならないようにしたい。
経営層に見せるため，具体的なケーススタディを記載すべきだ。
委員：施設担当者の役割として，「提案すること」の重要性を記載した方がよい。
委員：施設マネジメントは施設担当者だけの仕事ではない。
「施設は大学の武器である」など，大学の中での施設の位置づけを明確にすべきだ。
委員：施設は，ヒト，モノ，カネの三大経営資源の一つである。
経営者層は，ボトムアップの提案がなくてはわからないところがある。
そこで「アウトカム」が重要になってくる。
委員：国立大学は「建物ありき」のイメージがある。
よい環境がよい研究を生み出す。ファシリティとミッションは関連していることを示すことが重要。
委員：海外と日本の施設水準の差を表せないか。
日本の大学は，施設水準の差を客観的に知っておくべきだ。
委員：別の検討会でも，海外との比較を数値化することは困難であるとのことであった。
トップ大学同士の比較は簡単にできるが，地域に根ざした大学でも水準の高い大学はある。そこをどのように評価するかが課題である。
事務局：以前行った検討会でも海外の大学との比較という話があった。
海外の大学全体の平均を出そうとしたが，限られた大学のデータはあるものの，日本の実態調査のような全体のデータはなかった。
・事業効果の想定
委員：P.1の表について，「事業効果」が計画，「施設目標」が実行，「教育研究等への成果」が評価・反映に当たる。
計画時に評価を想定し，計画と評価は経営者層と施設担当部課が行い，実行は施設担当部課が行う。この表は，別途事務局と再整理したい。
・管理運営費の確保
委員：管理運営費は，施設の規模や時期ごとに全国平均㎡単価と自分の大学の単価を比較するなどのベンチマーキングにより経営者層に提示していくべきだ。
財源の確保は，概算要求用と学内用を分けて考えるべきだ。
キャンパスマスタープランに財務的面の記載も必要。
委員：過去の経費が明確になっていないので，上層部は何とかなるものと思っている。
まずは情報管理を確実に行うことがスタート。
委員：タイトルは，「管理運営費の確保」ではなく，「ライフサイクルマネジメント」とすべきだ。
論点2について
委員：「3.施設整備・修繕計画の策定」を記載すると，これだけでマネジメントが十分と思われてしまう。
必要なことではあるが，本来マスタープランに取り込まれるべきことであり，マネジメントのレベルが違うのではないか。
P.2～3は，もう少し具体的に記載した方がよい。
目標の数値化が必要。何を数値化するのかは議論すべきであるが，できるものから評価していけばよい。
クオリティ，スペース，コストを何らかの形で数値化したい。
委員：施設の状態を示す指標として，アメリカでは，FCI（不具合残存率）を使っている。
委員：全体を通して，「誰がやるのか」が分からない。時間軸と空間軸，マネジメントのレベルを示した絵が必要。
委員：目標（ソフト）を達成するためにハードを作るということを再認識した方がいい。このままでは，ハードのみが評価されてしまう。
P.3の「面積一律課金制度」はあくまで手段であり，「スペース配分」は1つの戦略である。手段先行になってしまうおそれがあるので戦略をもつことが大切。
委員：営繕や保全（ハード）の視点になっている。
CRE（企業不動産）の要素を入れてもよいのではないか。
予防保全も，ハード面のみではなく，1.施設の必要性，2.利用率，3.満足度 によって評価する方がよい。
P.4の「3.施設整備・修繕計画の策定～4.事業の実施」は，大学の発注方法の問題もある。
大学の発注は，仕様発注であるため，コスト競争となり，建設業界は業界の中で飛び抜けてローコストとなっている。
性能発注とするべきだ。SLA（サービスレベルの関する合意）を設定し，KPI（重要業績評価指標）で評価するとよい。
委員：性能を考慮した上で，コストを評価する視点が重要。
委員：施設整備補助金により整備した施設に対する文科省の評価や，大学自身の評価が次の施設整備補助金の査定に影響することはあるのか。
事務局：中長期計画の5年分の評価を全体として行っているが，個々には行っていない。
委員：結果の評価がないため，大学も造りっぱなしになってしまっている。
委員：最終的な評価を行うのは，財務省と国民。整備後の評価を，大学は文科省に，文科省は財務省にアピールすればよい。
事務局：文科省で作成したパンフレット「施設整備が教育研究を活性化する」において，グッドプラクティス事例を紹介している。
委員：良い事例を記載しているが，悪い事例（失敗例）もケーススタディとして記載することはできないか。
委員：CREの視点が全く入っていないところが気になる。使う視点ばかりで，不要なものを売却する視点も必要ではないか。
委員：ダウンサイジング，集約化，スマートキャンパスなども，報告書の中に入れたい。
使わなくてもコストがかかるということを認識させないといけない。
事務局：施設総量の話はキャンパスマスタープランにも示している。
委員：施設整備費補助金を得ると，整備方法しか考えなくなる。シンプルな形で，省エネ効果，利用率，発注方法など，事後の報告を求めれば，必然的にマネジメントを行うのではないか。
設計の趣旨どおりに使用されているか確認するだけでも効果がある。定量化できるとよい。
事務局：施設マネジメントの評価は今後の大きな課題だが，評価の数値化が難しい。
委員：施設系の評価は伝わるが，利用者の評価は伝わらない。
事務局：ソフトの評価は施設だけが原因ではないこともあるので，その意味でも評価が難しい。
委員：効果には短期的なものと中長期的なものがあるが，教育を進める上で，その効果が出るまで待つわけにはいかない。
より適切な評価指標をいかに見つけるかも大切。
また，「百年建築」という言葉ができたことで，今までよりも長く使おうという考え方が広まり，計画が立てやすくなった。
予防保全は，幾らでも要求できてしまうので，ルールを作る必要がある。
委員：マネジメントの流れに時間軸がないのが気になる。
委員：マネジメントの流れを個別と全体とで分けた方がいい。
委員：現有施設の活用など，お金をかけなくてもできる施設マネジメントもある。
委員：現状把握をより具体的に示した方がよい。現状把握から問題点が発見され，課題の抽出に至る記載がない。
実施方策の決定の前に入れるとよい。
委員：全体のマネジメントとテクニカル面を分けた方がよい。最終的な責任者は経営者層である。
委員：課題の抽出や優先順位付けを行うのは経営者である。
論点3について
・国の推進方策
委員：グッドプラクティス以外に失敗例も示せないか。
また，全ての大学にグッドプラクティスが当てはまるわけではない。
小さな大学の効果事例も示せたらよい。
事務局：本検討会で進めていこうとしている施設マネジメントの具体的な事柄について，参考となる事例を示したい。
委員：施設マネジメントの意識を向上させるため，施設整備費補助金を融通して，他のプロジェクトにも使えるようにできればよい。
委員：間接経費の使い方もポイントとなる。大学が自由に使えるお金が必要である。
・国立大学等の推進方策
委員：人材育成については，文科省の支援も頂きたい。
「学長裁量スペース，戦略スペース等の確保」という一文を入れるべきだ。
委員：どのように学長を参画させたかなど，グッドプラクティスのプロセスを入れるとよい。
アウトソーシングのレベルについても，企画段階から行うと，大学に何も残らない。
大学にノウハウとして残るような組織作りが必要。
委員：経営者層の教育も必要。国大協の理事研修は，財務はあるが施設はない。
前回の報告書とは違うものにしたい。委員に現役の施設部長をもっと入れた方がよい。
委員：学長とのコミュニケーションが重要。
大学の規模によって状況が異なるので，現場からの意見をいろいろと聞いた方がよい。
事務局：前回のマネジメントの検討会では，7大学の施設担当理事に集まってもらい，意見交換を行った。
最近では，計画課主催の施設整備費の説明会に，施設担当理事も参加いただいている。
委員：横断的に施設を判断できる人材の育成についても記載した方がよい。
委員：施設利用者のアンケートを一斉に採るだけでなく，SNSや，掲示板などを利用して，常にユーザーの意見を書き込める仕組みを作ることも有効。
また，アンケートを採るだけではなく，意見交換の場を設けてフィードバックするとよい。
○今後の予定説明
大臣官房文教施設企画部参事官付