平成25年5月31日 文教施設企画部長決定
公共施設の約4割を占める学校施設は、昭和40年代後半から50年代にかけての児童生徒急増期に一斉に整備されたものが多く、その結果、現在、建築後25年以上を経過した公立小中学校施設が保有面積の約7割を占めるなど、老朽化の進捗が深刻な状況となっており、安全面や機能面において、改善を図ることが喫緊の課題となっている。また、多様な学習内容に応じた教育環境の整備やエコスクール化等も求められている。
今後、学校施設の改修・改築の需要が集中することが予想される中、学校施設の再生整備に取り組む自治体において、円滑に学校施設の長寿命化を推進することができるよう、長寿命化改修の具体的手法等について体系的に整理した手引を作成する。
平成25年5月31日から平成26年3月31日までとする。
この調査研究に関する庶務は、大臣官房文教施設企画部施設助成課において行う。
調査係
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