参考資料2 消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について(抜粋)(平成25年10月1日 閣議決定)

4.消費税率引上げにあたっての対応

(3)新たな経済対策の策定

 消費税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして成長軌道に早期に復帰できるよう、反動減等に対応した後述の給付措置も含めて、新たな経済対策を策定する。
 新たな経済対策については、来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円規模とし、3%の消費税率引上げによる影響を大幅に緩和するとともに、経済の成長力の底上げによる成長軌道への早期の復帰に対応する。これにより、成長の果実を地域の隅々にまで浸透させていく。
 その中で、

  • 競争力強化策(中小企業に重点を置いた投資補助金などの設備投資支援策、エネルギーコスト対策、東京オリンピックへの対応などの交通・物流ネットワークの整備、競争力強化・イノベーションにつながる重点課題の研究開発、地域活性化のための農業の6次産業化の推進など。)
  • 高齢者・女性・若者向け施策(簡素な給付措置の加算措置、若者や女性を含めた雇用拡大・賃上げ促進のための措置、子育て支援など。)
  • 復興、防災・安全対策の加速(被災地の災害復旧、地域経済に配慮した社会資本の老朽化対策・学校施設の耐震化など。復興事業については、復興特別法人税を廃止する場合は復興財源を補填。)

 などを措置すべく、今後、来年度予算と併せて具体化し、景気や税収の動向を見極めた上で、12月上旬に新たな経済対策の策定を行う。
  その上で、これらの施策を実行するための平成25年度補正予算を、来年度予算と併せて編成する。
  また、来年度予算においても、経済成長に資する施策に重点化する。

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大臣官房文教施設企画部計画課

(大臣官房文教施設企画部計画課)

-- 登録:平成26年01月 --