平成25年2月27日(水曜日)9時30分~11時30分
文部科学省東館3階 3F2特別会議室
岡田主査、宇留間委員、壁谷澤委員、国崎委員、坂本委員、清家委員、中埜委員、矢崎委員、山田委員、齋藤委員
清木文教施設企画部長、長坂技術参事官、新保施設企画課長、串田施設助成課長、山下計画課長、森防災推進室長、廣田防災推進補佐、
佐藤安全教育調査官、石崎建築防災対策推進室長(国土交通省)
清家ワーキンググループ主査より報告
(○:委員の発言、●:事務局の発言)
○技術的基準で示す吊り天井は、中規模地震に対して安全である設計をすることにより、大規模地震に対しても安全性を期待することとしているので、国土交通省の考え方と整合性を図った方がよい。
●表現については、今後文部科学省と整合を図るようにする。
○天井の総点検と対策の実施にはタイムラグがあると思うが、緊急地震速報を利用して地震の際は逃げるなど、天井の落下危険性について表示などをしなくても良いのか。
●速やかな対策を講じることを期待しているが、御指摘の点に関しては、何らかの対応をする方向で考えたい。
○防災訓練や教育をする人に、点検の結果や、危険となったものに対する具体的な対応などの情報が伝わらなければならない。
●防災教育としては、今年度中に作成予定の「学校防災のための参考資料」等でも周知を図っていく。
○これまでの防災教育では地震の際は体育館の真ん中に集まるのが定説だったはずだが、天井が張ってある場合は違うことを周知できればと考える。
○吊り天井の対策の要否については、クリアランスのチェックをすることで、大部分が撤去に該当するという理解でいいか。
○その通り。
○実施者は学校設置者となっているが、何割ぐらいの教育委員会が専門家に委託をするのか。
●どれくらいの割合とまでは言及できないが、教育委員会に建築担当職員がいても、専門家に委託をして点検を実施するケースも多く、かなりの割合で専門家に委託して実施するケースが多いと推察できる。
○天井の点検だけを実施するのはなかなか難しいが、一方で、構造体の耐震点検の際にもかなり写真で天井裏を写すなどしている。これからは構造体の点検と天井の点検を同時にセットで処理できるようにするべきだ。
●これまでの耐震性能判定など、作業の蓄積についても活用するかたちで考えていきたい。
●調査から対策までの期間は、ある程度危険とは認識しつつ使わざるを得ないという状況がある。体育の授業など1~2クラスで使用しているときと全校集会の使用時は状況が違う。授業時の避難訓練はしているが、全校となると安全な場所への避難も難しい。落下の危険性などをどこまで言うべきか検討する必要がある。
○今回の手引は、技術基準に適合するかどうかを効率的に判断するものであり、ワーキンググループとしては、避難に関することや、使い方などについては、議論していない。
○使用については、使ってはいけないとなると厳しいので、使用については十分留意して使用するとか、多少その辺の記述が会った方がいいと思う。
○調査から対策までの期間のフォローアップについて、事務局でも検討してほしい。
●検討する。
○落下防止ネットやワイヤーロープを応急対策だと限定しているところが気になる。フェールセーフの考え方は、本来、根本的な対策の1つではないか。
【国土交通省】落下防止ネットやワイヤーロープなどの対策は既存の天井に対しては有効と考えており、根本的でないとまでは言えない。
○ネットはよく静岡県などでも使用していて、見ていると非常に安心感があってよい。
○建物を多く持っている自治体は、優先度をどのように判断すればいいのか。全く同列でしか書きようがないのか。
○ケースによってしまうが、被災歴やブレースがあるかないかなど、ある程度技術的に見たときのアドバイスということはできるかと思う。
○電動昇降式の照明はかなり普及しており、54ページでも電動昇降式照明設備について記述してほしい。
●対応する。
○前回の非構造部材の耐震化ガイドブックは、教育委員会の認知度が低かった。周知は大事なことだと思うが、手引はどのように周知を図るのか。
●学校安全関係の資料の中でも触れていただくようにするなど、なるべく様々な方法で活用を促していく。
○学校教職員が天井材のずれ等を確認した旨を学校設置者に連絡することが抜けているので、整理する。また、学校の先生は学校施設の不具合を把握していても、その情報が学校設置者に報告されないことも多いので、橋渡しがうまくいくような書きぶりにして、周知徹底いただきたい。
○「はじめに」で、昨年や本年といった表記を使っているので、年度表記に訂正した方がいい。
・山田委員より被害状況の分析について説明
・事務局より関連予算の説明
―― 了 ――
防災推進係
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