第5回協力者会議における主な意見
全体
- 天井の総点検をしてから対策の実施までの間にはタイムラグがあると思うが、天井の落下危険性の表示などをしなくてもよいのか。
- 地震発災時に全校集会など大人数で利用している場合、避難するのは容易ではない。
- 天井等の耐震点検の結果は防災教育等ソフト面での防災対策を担当する部署にも共有する必要がある。学校と教育委員会の連携も重要なポイント。
- 22年3月に作成した非構造の耐震化ガイドブックが十分に教育委員会に浸透していない。今回の手引きが十分現場に浸透するよう周知の方法を工夫することが必要。
はじめに、第1章、第2章序文
- 日常点検を行う学校と、異常が認められる場合の対応を行う学校設置者とが一体として動けるよう、両者の連絡・連携を密にするよう表現してほしい。
- 中規模地震や大規模地震に対する安全性の表現が限定的となっているため、国土交通省の考え方と整合性を図ることが必要。
ステップ1
写真1.2.1のトラスが露出している天井のタイプはこれまであまり見たことがない。もう少し一般的な天井の写真にした方がよい。
ステップ3
- 構造体の耐震診断の際には天井裏も写真で撮影するケースもある。そうした機会に得られた写真などをうまく活用することは可能。今後は構造設計者が構造と併せて天井も点検していく考えも必要ではないか。
- 電動昇降装置付き照明はかなり普及しているので、落下防止措置の表現は第2節(p.54)にも加えてほしい。
- フェールセーフとして落下防止ネットは落下防止対策として有効な手段の一つ。応急的な措置として実施するものではあるが、根本的な耐震対策ではないと表現することはできない。国土交通省の考え方と整合性を図ることが必要。
対策の緊急性、優先度の総合的な検討
- 別表4について、各項目間でプライオリティや重み付けなどを加えることはできないか。
大臣官房文教施設企画部施設企画課
防災推進係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2235)、03-6734-2290(直通)