緊急経済対策に係る国立大学法人等施設整備の要求事業選定方針について

　平成24年度補正予算における国立大学法人等施設整備の要求事業としては、昨今の経済状況等に鑑み、緊急経済対策として補正予算が編成されることを踏まえ、原則として、国立大学法人等から要望された事業の中から、以下（1）及び（2）の条件を満たすものを選定する。

（1）いわゆる「15か月予算」（※）の考え方に基づき、早期の経済効果が見込まれる事業

　（※）24年度補正予算と25年度予算を合わせた、切れ目のない経済対策

（2）以下の4項目のうち、高い事業効果が見込まれる事業

1．耐震化の推進

　　耐震性能の劣る施設（Ｉｓ値0.7未満等）を対象に、早期の耐震化完了を目指す。

2．老朽化対策の実施

　　安全な教育研究環境を確保するため、著しく老朽化が進行している施設や基幹設備の全面的な改修等を実施する。

3．附属病院施設の防災機能強化

　　大規模災害時にも安定的・継続的に医療活動が可能となるよう、受水槽の整備や浸水対策等を実施する。

4．最先端研究の推進等

　　イノベーション創出に向けた研究環境の形成等を図るため、iPS細胞研究をはじめとする最先端研究の進展に必要となる施設整備や、新たな教育研究ニーズの対応に必要となる狭あい解消整備を実施する。