国立大学法人等施設整備に関する検討会(平成24年度)(第3回) 議事要旨

1.日時

平成24年8月20日(月曜日)15時~16時10分

2.場所

文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 平成25年度国立大学法人等施設整備事業の評価について
  2. その他

4.議事要旨

(○:委員、●:事務局)

(1)平成25年度国立大学法人等施設整備事業の評価について

 事務局より、委員が実施した「教育研究等への効果」に関する評価の結果、平成25年度予算の概算要求組替え基準等について説明を行い、平成25年度国立大学法人等施設整備事業の評価について了承された。
 また、事務局よりPFI検討会における検討結果について報告した。
 主な意見等は以下のとおり。

○日本再生戦略の中に「教育」が入っていないのが残念である。教育は全ての基になっているので、教育にこそ重点をおくことが重要だと考える。

●確かに特別重点要求の中には教育は含まれていないが、重点要求については日本再生戦略に関連する施策となっており、その中の11の成長戦略の中に「人材育成戦略」や「国土・地域活力戦略」が入っているので、重点要求から教育が除外されているというわけではない。

○「教育研究等への効果」に関する評価と全体評価はどういう関係になっているのか。

●「教育研究等への効果」以外にもいくつか評価項目があり、それらの点数の合計によって全体評価を出している。

○概算要求組替え基準の中で、国立大学法人の人件費については結局どうなったのか。

●国立大学法人の人件費が含まれている国立大学法人運営費交付金は「義務的経費」でなく「その他の経費」であるので、これまでと同様に、シーリングにおいて10%相当額を削減し、その分を財源にして重点要求を出すことができる。

(2)その他

 事務局より、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画フォローアップ【平成23年度】」及び文部科学大臣の定めるところにより独立行政法人国立大学財務・経営センターが実施する施設費交付事業交付金の配分方法について、先般、会計検査院から検討要請があったことを説明した。
 最後に、事務局より、今後のスケジュール等について説明した。
 主な意見等は以下のとおり。

○参考資料2について、サステナビリティの中の再生可能エネルギー導入の実績値について、太陽光発電設備と風力発電設備の比率はどうなっているのか。

●ほとんどは太陽光発電設備だと思われる。

○参考資料2について、老朽施設の割合の減少について、長期的な展望はどうなっているのか。

●年間80万㎡の整備を15年間実施し、老朽施設の割合を定常状態にもっていくというのが目標である。

○参考資料3について、施設費交付金は基本的に建築経過年数に基づく配分ではあるが、その際に、自己収入が少ない法人に対して配慮するということか。

●先方としては、自己収入が多い法人はある程度自由にできるお金が多いので、営繕費も自前で用意できるのではないかということから、配分方法を単に建築経過年数に基づき配分するのでなく、何か検討する必要があるのではないかという趣旨と思われる。具体的にどうするかは、独立行政法人国立大学財務・経営センターが文科省と協議しつつ、今後検討することになろうかと思う。

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大臣官房文教施設企画部計画課

(大臣官房文教施設企画部計画課)

-- 登録:平成24年09月 --