平成24年5月 日
1.国立大学法人等は、創造性豊かな人材の養成、独創的で多様な学術研究の推進、高度先端医療の提供等のための拠点として重要な役割を果たしており、その施設は、これらの活動の基盤を成すものである。
このため、平成25年度の国立大学法人等施設の整備においては、第3次国立大学法人等施設整備5か年計画を踏まえ、以下の3つの視点に立って計画的かつ重点的な支援を推進することにより、高度化・多様化する教育研究活動に対応するとともに、災害に強い教育研究環境の実現を目指す。
○「質的向上への戦略的整備」(Strategy)
○「地球環境に配慮した教育研究環境の実現」(Sustainability)
○「安全、安心な教育研究環境の確保」(Safety)
併せて、各法人における施設マネジメント等のシステム改革への取組について、その一層の促進を図る。
さらに、国際的な知の競争が激化する中で、世界の大学と対等に伍していくためには、国立大学改革の強化推進が必要であることから、大学改革につながる施設整備の推進を図り、将来を支える人材の育成や我が国の国際競争力の強化にも寄与する。
(1)各法人の個性や特色に応じた「質的向上への戦略的整備」を推進するため、「地球環境に配慮した教育研究環境の実現」及び「安全、安心な教育研究環境の確保」の2つの視点を基本的条件としつつ、以下のカテゴリーごとに教育研究など高い事業効果が見込まれる事業を優先的に支援する。
(2)また、各法人の優先度を尊重した支援を基本としつつ、国の政策課題や社会的要請に対応するため、以下の課題等に十分配慮する。
先端医療・地域医療等に対応した教育・研究・診療機能と経営基盤の強化に資するため、各大学附属病院の特徴や地域特性を踏まえた計画的かつ着実な整備を推進する。
(1)施設の耐震化や老朽施設の改善を推進し、安全の確保を図る。特に、耐震化については、平成27年度までの完了を目指し、計画的かつ着実な整備を推進する。
(2)緊急性の高い基幹設備(ライフライン)について、安全の確保を図るとともに、災害時に求められる診療機能や研究機能等の確保の必要性を踏まえ、その更新等を行う。
事業評価に併せて、以下の視点から積極的な取組についても評価するなどにより、各法人におけるシステム改革への取組の一層の促進を図る。
事業選定に当たっては大学改革の視点を重視する。
大臣官房文教施設企画部計画課