平成23年12月27日
文部科学省文教施設企画部長、国土交通省住宅局長決定
学校は、地域の身近な公共施設として、児童生徒への環境教育の観点や、災害時に拠点となる施設であることなどから、良好な教育環境の確保を図りつつ、ゼロエネルギー化への取り組みを積極的に行う意義のある建築物の一つと考えられる。
このため、文部科学省と国土交通省の共催により、学校におけるゼロエネルギー化推進方策について検討を行う。
(1)学校のゼロエネルギー化推進方策の作成
(2)その他
別紙の学識経験者等の協力を得て、2に掲げる事項について検討を行う。なお、必要に応じてその他の関係者の協力を求めることができる。また、検討委員会には委員長を置き、議事進行は委員長が行う。
平成23年12月27日から平成25年3月31日までとする。
この検討委員会に関する庶務は、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課及び国土交通省住宅局住宅生産課にて行う。
氏名 |
職名 |
伊香賀 俊治 |
慶応義塾大学理工学部教授 |
海野 剛志 |
川崎市教育委員会教育環境整備推進室長 |
加来 照彦 |
株式会社現代計画研究所取締役 |
木虎 久隆 |
関西電力株式会社お客さま本部副部長 |
工月 良太 |
東京ガス株式会社エネルギー企画部副部長 |
小澤 紀美子 |
東海大学教養学部教授 |
高久 俊一 |
仙台市公共建築部営繕整備課長 |
長澤 悟 |
東洋大学理工学部教授 |
林 立也 |
株式会社日建設計総合研究所 |
村上 周三 |
独立行政法人建築研究所理事長 |
(以上10名、五十音順、敬称略)
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2291(直通)