木造校舎の構造設計標準の在り方に関する検討会(平成24年度~平成26年度)(第4回) 議事要旨

1.日時

平成25年3月8日(金曜日) 17時00分~19時00分

2.場所

文部科学省 旧文部省庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 報告(案)
  2. その他

4.出席者

委員

荒木康弘、飯島泰男、中川貴文、藤田香織、長澤悟、古谷誠章、山田憲明、横山俊祐(敬称略)

文部科学省

清木文教施設企画部長、長坂技術参事官、新保施設企画課長、野口企画調整官その他関係官

オブザーバー

(農林水産省)	
林野庁林政部木材産業課 青井 課長補佐
(国土交通省)	
大臣官房官庁営繕部整備課木材利用推進室 小林 木造調査係長
住宅局建築指導課 前田 課長補佐
住宅局建築指導課 岩崎 構造係長
 (経済産業省)
産業技術環境局産業基盤標準化推進室 川崎 土木・建築一係長

5.議事要旨

 1)報告(案)

 ・事務局より資料1について説明の後、報告(案)について議論を行った。

○ 改正するJISに現行法令に規定されている性能を上回る高性能の耐力壁を規定するのであれば、現在のニーズに対する現行JISの課題を明確にする必要があるのではないか。
○ 木造校舎の構造設計標準の在り方の検討では、ワーキンググループで現行法規との関係等について検討しており、報告書にはそれらの検討結果を踏まえ改正の方向性について取りまとめている。
○ 7ページの「学校施設の今日的な課題」の項目の中に、木造校舎はその素材の良さを生かすことで豊かな生活の場とすることができることを示してほしい。
○ 13ページに技術的資料の留意点として、「木材生産・加工者等:生産等のシステムの活性化につながるもの」とあるが、JIS改正の方針を取りまとめる現段階ではこの表現でよいが、実際に来年度以降、この内容を具体的に反映できるよう、検討してほしい。
○ 木造校舎の整備に当たっては、地場産材の需要に対し供給量が確保できないこと、単年度主義の予算制度の制約のもとでは木材の調達期間の確保が難しいことなどの諸問題があるが、JISでは木造校舎で使用する木材の標準的な規格を定めることにより、部材の安定供給や需要の予測が立てられる社会システムの構築に資することができるのではないか。
○ 12ページに、「多様な学習形態や将来の変化に対応できるものとする。」とあるが、JIS改正にあたって、個別の学校内における多様性のみならず、学校を計画する際の多様性や個性を担保するものとしても位置づけていることを示してほしい。
○ 16ページの技術的資料の構成で、「小規模校の校舎」がJISで規定された型式を応用する場合の一例として示されているが、JISに規定するユニットは小規模教室にも対応できる一定の幅をもった寸法体系とすることとしているので、JISの規定するユニットの組合せとして示すことができるのではないか。
○ 現地調査報告が視察順に並べられているが、視察順に並べることには合理的な意味はないため、再検討願いたい。
○ 現地調査報告で、「地域概要」と「その他」で記述内容に重複があるので整理すること。
○ 54ページの表2、荷重条件は、固定荷重と積載荷重は分けて示したほうがいい。
○ 53ページの「全て耐力壁となる耐力壁線」の凡例は、線をほかの判例より一段太くするなど表現を工夫すること。
○ 57ページに、今後検討すべき主な事項として「樹種設定」とあるが、樹種ではなく材の品質や規格を検討するべきなので、「材種設定」とする。
・検討会で提案された意見等を踏まえ、事務局で必要な修正を行い、取りまとめは座長に一任されることとなった。

 2)その他

 ・事務局より資料2について説明の後、来年度の検討体制について了承された。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

課長 新保 幸一(内線2286)、専門官 真野 善雄(内線2592)、指導第二係長 島田 智康(内線2292)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)