平成24年度国立大学法人等施設整備事業の選定の考え方

平成24年度の事業選定においては、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」（平成23年8月26日文部科学大臣決定）の下、国立大学法人等の施設整備を計画的かつ重点的に推進するため、「平成24年度国立大学法人等施設整備方針」（平成23年7月29日）に基づき、高い事業効果が見込まれる事業（全体評価が「S」の事業）を中心に、各法人の優先度を勘案して選定する。
なお、具体的な要求事業については、本検討会での審議を踏まえ、最終的には、文部科学省において予算の状況等を勘案しつつ決定する。

1．一般事業

（1）　各大学等の戦略を踏まえた先端的な教育研究施設の整備や安全性・機能性に問題がある老朽施設の改善を行う事業で、各カテゴリーごとに高い教育研究効果が見込まれるものを選定。
　また、選定にあたっては、国の政策課題や社会的要請に対応するため、以下の課題等に配慮。

• 全カテゴリー共通：復興・再生並びに災害からの安全性の向上への対応や、大学間の連携・協力により施設の共同利用を進めるための教育研究施設の整備
• 卓越拠点：グリーン・イノベーションやライフ・イノベーション等の分野で世界トップに立つための先端研究施設の整備
• 国際化：外国人研究者への対応や留学生受入れ等の国際化の推進のための研究・交流スペースの整備
• 高度専門：医学部定員増に対応するための教育研究施設の整備
• 大学特性：大学の特性を発揮するための教育研究活動を展開する上で必要となる研究棟や附属学校施設等の整備
• 学生支援：学生の教育研究活動を支援するための図書館、学生支援センターの整備
  

（2）　平成23年度第3次補正予算（以下「補正予算」という。）では、被災地の大学における地域復興のためのセンター的機能の整備について要求。

2．附属病院事業

（1）　大規模な再開発整備事業は、教育・研究・診療を継続しつつ、長期にわたり計画的かつ着実に実施する必要があるため、既に開始されている再開発整備計画に沿って実施する継続的事業については、基本的に全て選定。
　新規開始の再開発整備事業については、病院の将来計画、施設整備計画、資金計画等が十分検討されている事業を選定。
　このほか、教育・研究・診療機能の向上や災害時に求められる診療機能等の安定的な確保のため、老朽化・機能劣化した基幹設備（ライフライン）の更新など緊急性の高い事業を選定。

（2）　補正予算では、附属病院の自家発電設備の整備について要求。

3．安全対策

（1）　災害に強い教育研究環境の実現のため、1．（1）の安全性等に問題がある老朽施設の改善のほか、以下の事業を選定。

1. 施設の耐震化事業で、全体評価が「S」及び「A」のもの（事業規模や費用等について精査等が必要な事業を除く。）
   なお、Is値0.4以下の施設の耐震化については、補正予算や多様な財源による施設整備の活用等と合わせ、原則として平成24年度までに対応を実施。
2. 基幹設備（ライフライン）の整備事業で、老朽化・機能劣化により事故等が発生し又は発生する可能性がある設備の更新など緊急性の高いもの
   

（2）　補正予算では、施設の耐震化等の防災対策について要求。