平成23年7月29日(金曜日)10時~11時30分
文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室
(○:委員、●:事務局)
事務局より、最近の国立大学法人等施設整備の状況(「東日本大震災からの復興の基本方針骨子」、今年度実施予定事業の執行状況、次期施設整備5か年計画の検討状況)について説明を行った。
その後、事務局より、「平成24年度国立大学法人等施設整備方針(案)」について説明を行い、審議の上、原案どおり了承された。
主な意見等は以下のとおり。
○ 現在、中教審で大学の機能別分化について検討が行われているが、施設整備を進める際にも、この検討状況も十分踏まえながら適切に対応していく必要がある。
● 整備方針等におけるカテゴリーは、先行的に、機能別分化の検討状況も念頭に置きながら作成するように努めている。今後の検討状況も十分フォローして、適切に対応していきたい。
○ 「東日本大震災からの復興の基本方針」では、研究拠点の形成に関して、福島における放射性物質の汚染除去に関するもの以外についても検討されているのか。
● 岩手や宮城といった被災地の大学等における特性や産業の強みを生かした復興のためのセンター的機能の整備についても検討されている。
○ 現在執行留保中の事業について、今後の実施の見通しはどうか。
● 国の財政状況に関する政府全体の議論の状況等も踏まえながら、引き続き、留保解除に向けて財務当局と協議していきたい。
事務局より、国立大学法人等からの施設整備費の要求状況及び事務局評価案の考え方などについて説明を行った。
さらに、事務局より、委員が実施する「『教育研究等への効果』に関する評価の方法(案)」について説明を行い、了承された。
主な意見等は以下のとおり。
○ 事業評価に当たって、利害関係者となる範囲の考え方はどのようになっているのか。
● 現職だけでなく、その前職における所属法人の事業についても、評価の分担から除外させていただいている。
○ 事業評価の結果には、各大学のシステム改革の取組に関する評価結果も反映されているのか。
● 全体評価の中に既に反映するようにしている。
○ 各大学からは、震災復興に係る事業が多く上がってきていると思われるが、文部科学省として、第3次補正予算等において必要な事業をしっかり盛り込んでいくことが重要である。
事務局より、PFI事業(東京大学・クリニカルリサーチセンター)について、大学とPFI事業者のリスク分担の在り方に関する検討等の実施状況とともに、今後のスケジュールについて報告を行った。
大臣官房文教施設企画部計画課