平成23年6月8日（水曜日）10時～12時
旧文部省庁舎4階 文教施設企画部会議室
［委員］安部和則、伊香賀俊治、上野淳、片田敏孝、壁谷澤寿海、長澤悟（敬称略） ［特別協力者］新保幸一（敬称略）
［事務局］（文教施設企画部）辰野文教施設企画部長、岡技術参事官、長坂施設企画課長、野口企画調整官、金光課長補佐 他
国民保護・防災部防災課：東災害対策官、小野山震災対策専門官 （生涯学習政策局）政策課：齋藤課長補佐 （初等中等教育局）初等中等教育企画課：廣野校務改善専門官 （スポーツ・青少年局）スポーツ・青少年企画課：三上課長補佐
（○：委員の発言、●：事務局の発言）
○ 多くの学校は避難所となり、防災の観点からも重要であるが、その観点からの議論が十分でない。
○ 避難施設の議論をする上で、「避難」の定義を明確にする必要がある。定義としては、1.Evacuation（災害発生時の命からがらの退避）、2.sheltering（避難所での生活）、3.Refuge（仮設住宅の避難生活）の3つがある。
○ 地方においては、災害時に逃げ込めるRC造の建物は学校くらいしかない場合が多い。そのため、学校の役割としては文教施設としての側面だけでなく、地域の防災拠点としての側面も強い。
○ 応急避難場所としての学校について議論する上で、2.shelteringについては既に検討されているが、1.Evacuationについては議論が不足している。今回の震災では、学校にたどり着けなかった人も多い。学校を地域住民の命を守る、地域住民が退避できる防災拠点として再認識する必要がある。
○ 洪水・暴雨災害も検討の対象とするべきではないか。
○ 断熱・日射遮蔽、通風性能などのエコスクールの整備水準を上げることによって、平常時の学習環境が向上するとともに、災害時の電力・燃料不足時にも高齢者・乳幼児などの弱者の健康被害軽減にも寄与する。
○ 生命確保期（震災直後の避難生活の期間）における避難所の機能をどう設定するかは、重要な課題である。
○ 震災直後の状況について各学校が記録を残している。阪神・淡路大震災の際の記録と併せて、震災直後に生じた様々なニーズを整理することで、学校に求められる防災機能が明確になるのではないか。（食料の配分、通信設備など）
○ 今回の震災では発災後の情報通信の途絶が大きな問題であった。情報通信手段に関して議論が必要ではないか。
○ 阪神・淡路大震災の時は半年間、避難生活が続き、避難者にとっては長期間プライバシーが無い状態がつづいた。また、学校体育が出来ないなど学校教育にも支障が生じた。これらを解決するためには、地域全体で機能補完していく必要がある。
○ 現場では、学校における防災機能の整備については学校施設整備の補助対象にならないと理解している人が多い。防災機能の整備について国庫補助対象になるもの、ならないものを整理して設置者にはっきり示すことで、整備が進むのではないか。
○ 普通教室へのエアコンの設置だけでなく、屋根の断熱や、日射遮蔽、通風対策も合わせて強化することによって節電効果も期待できる。
○ 避難所には、Evacuation として、1.命からがらの退避場所としての観点、2.命からがら退避できた人が、とにかく2～3日生き延びる場としての観点がある。また、Refugeには学校として再開に向けた観点がある。これらの観点について、施設の基本的性能や条件を確保していく必要がある。
○ 防災の機能を担っていくのであれば、防災部局と教育委員会が連携してその整備を進めていくことが重要。
○ 学校は地域のよりどころ。学校を中心に人が集まるようなまちづくりを行うことが重要でないか。
○ 学校に標準的に整備すべき機能として、1.プールの水をトイレに利用、2.自家発電（非常用電源）、発電車の配備、3.畳の部屋などが考えられるのではないか。
・事務局から資料6に基づき、今後のスケジュールについて説明。
電話番号：03-5253-4111（内線2291）、03-6734-2291（直通）