平成21年3月16日(月曜日)10時から12時まで
文部科学省旧文部省庁舎4階文教施設企画部会議室
石橋委員、磯山委員、中埜委員、藤村委員、矢崎委員
岡技術参事官、藤井防災推進室長、安田施設助成課企画官、山本施設企画課専門官 他
○委員発言 ●事務局発言
事務局より資料の説明を行い、各委員より発言があった。
内容が確認され、了承された。
○マニュアル作成にあたり、どの部分を重点的に確認・耐震化すればよいか絞り込むことは困難であり、十分な検討が必要。企業の場合は、被害の影響度を考慮し、判断している。
○重要度の高い部分が何かわかるようなチェックリストの構成とし、設置者等が具体的な対策を行えるようなマニュアルとすることが重要なポイントではないか。
○建物の種類（校舎、屋内運動場）により、どのような対応が必要かは異なる。例えば、天井の振れ留めは、屋内運動場では有効だが、校舎では基本的に必要ない。その他に、照明器具は、天井高が高い場合は落下の可能性は低くても、十分な対策が必要など、建物の構造的な特徴に合わせて重要度を変える必要がある。
○非構造部材が落下する可能性がある場合に、対策をとるかどうか、財政上のこともあるので、学校現場にいる教職員が判断することは難しいのではないか。
○専門家であっても危険性を誤って判断することがあり、個別によく確認しなければ判断できないというのが実態。
○ 建築年は異なる場合でも同じディテールを用いることがあるので、建築年により危険性が高いかどうか判断することはおそらく困難。
○ 重要度は、被害の影響度で判断するのがいいのではないか。落下により甚大な災害となるものは事前に対策を取らなければならない。
○ 応急的な措置として、例えば天井であればネットを張る等の対策が考えられるが、実際には、地震により被害を受けた後に取り付けることはあっても事前に取り付ける例はあまりない。
○「非構造部材」の定義は、設備機器、家具等を含めた広義的な意味でよいか。
○「非構造部材」という表現を、天井、ガラス、設備等をイメージできるよう、具体的な名称をタイトルの中に入れてはどうか。
●教職員の方にも取り組んでもらうことを想定しているため、広義的なものも含め、また、タイトルは「非構造部材」の具体的な内容がわかるよう副題を付ける等工夫したい。
○危険度や影響度の大小は現場では判断が難しいと思うので、不明なところは専門家が別にチェックするような、段階的に確認する形式とするといった考え方もある。
○耐震診断レポートは、構造体のほか、非構造部材についても記載されているので、参考となるだろう。
○学校職員は目視確認等において何をどう確認すべきかわからないため、基準等が必要。現場は事務的な職員が少なく、どれだけの対策を取れるか疑問。
○教職員にもわかりやすいような記述とすることが必要。
○家具等は教職員が、壁、天井等、教職員では判断しづらい部分は教育委員会がチェックするなど、点検項目自体を役割分担してはどうか。
○項目の整理の際に、実際に対応できそうなものとそうでないものを分け、また項目を役割分担する等の工夫は必要。また、ドラフト段階で試行し、現場の声を反映できればよいと思う。
●学校評価における学校施設評価の一項目として、非構造部材の点検等の安全点検を入れることも考えられる。
○学校施設は、3年に一度、教育委員会が定期点検をすることとなっている。その際のチェック項目として、非構造部材に関する項目を追加し、定期的に専門家が確認するような仕組みとしてはどうか。
○非構造部材の危険性は、専門家が見ても、壁内部の下地材等詳細な調査をしなければ判断できないものがある。そのためにはかなりの調査量となるため、構造体の耐震診断の際に併せて行ってはどうか。
○耐震診断の判定会では、一般的に非構造部材の確認はしておらず、強く要請しない限り確認しないだろう。また、専門家であっても、安全と言い切ることは困難かと思う。
○重点的に点検すべきものの優先順位をどのように付けていくか、特に内装材、外壁等の壁類は被害事例の影響の度合いをよく考慮して整理し、学校（教職員）が対応できるようにしなければならない。
○このように落下する可能性がある、ということを現場が理解しておくことは重要である。
○専門家でさえ簡単な方法では判断できないこともあるが、大難をゼロにすることは難しくても小難とすることはできるだろう。
●本調査研究は来年度末までとする。
○作業に入る前に、意識や問題点の認識を共有し、共通理解をしっかり行うことが重要。
●基本的な考え方は、建物（校舎、屋内運動場）によって大きな違いはないと思うので、具体的な対策の中身を検討する段階において整理が必要だと思う。
○次の段階へ行く前に、本日の議論を具体化することが大切。次回の会議では、本日の意見を踏まえ、より具体的な内容について議論していくこととなるだろう。
大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室