第1章 総則

第1節 幼稚園施設整備の基本的方針

1 自然や人,ものとの触れ合いの中で遊びを通した柔軟な指導が展開できる環境の整備

幼稚園は幼児の主体的な生活が展開される場であることを踏まえ,家庭的な雰囲気の中で,幼児同士や教職員との交流を促すとともに,自然や人,ものとの触れ合いの中で幼児の好奇心を満たし,幼児の自発的な活動としての遊びを引き出すような環境づくりを行うことが重要である。

2  健康で安全に過ごせる豊かな施設環境の確保

発達の著しい幼児期の健康と安全を重視し,日照,採光,通風等に配慮した良好な環境を確保するとともに,幼児期の特性に応じて,また,障害のある幼児にも配慮しつつ,十分な防災性,防犯性など安全性を備えた安心感のある施設環境を形成することが重要である。
さらに,それぞれの地域の自然や文化性を生かした快適で豊かな施設環境を確保するとともに,環境負荷の低減や自然との共生等を考慮することが重要である。

3  地域との連携や周辺環境との調和に配慮した施設の整備

幼稚園は,地域の幼児教育のセンターとしての役割を果たすことが重要であり,このためには,親子の交流や子育て相談等を通じて家庭や地域と連携したり,可能な限り周辺の施設と有機的に連携すること,また,近隣の町並みや景観との調和に配慮して整備することや施設のバリアフリー対策を図ることが重要である。

第2節 幼稚園施設整備の課題への対応

第1 幼児の主体的な活動を確保する施設整備

1 自発的で創造的な活動を促す計画

(1) 幼児の主体的な活動を確保し,幼児期にふさわしい発達を促すことのできる施設として計画することが重要である。その際,幼児の遊びの場を十分に確保すること,小グループや一人一人の特性に応じた活動を可能にする多目的な空間を計画すること,保育室と遊戯室や図書スペース等の連携に配慮することも有効である。また,各種視聴覚機器等の教材を必要に応じて活用できるように計画することも有効である。
(2) 幼児の多様な活動に即して,幼児の豊かな創造性を発揮したり,幼児期にふさわしい生活を展開したりすることのできる施設として計画することが重要である。その際,様々なコーナーを設定したり,家具の配置を工夫できる弾力的で多目的な変化のある空間を計画したりすることも有効である。

2 多様な自然体験や生活体験が可能となる環境

(1) 幼児の身体的発達を促すため,自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶなど幼児の興味や関心が戸外にも向くよう,幼児の動線に配慮した園庭や遊具の配置を工夫することが重要である。その際,屋内外の空間的な連続性や回遊性※に配慮することが重要である。
※回遊性・・・・・・建物内の通路やホールあるいは敷地内通路等を環状につなげて,幼児等が建物の内部や周囲等を回れるようにすること。
(2) 豊かな感性を育てる環境として,自然に触れることのできる空間を充実させることが重要である。その際,自然の地形などを有効に活用した屋外環境及び半屋外空間※を充実させることも有効である。
※半屋外空間・・・・バルコニー,テラス,庇の下等,保育室等の内部空間と密接に関係した屋外空間

3 人とのかかわりを促す工夫

幼児が教師や他の幼児などと集団生活をおくる中で,信頼感や思いやりの気持ちを育て,また,地域住民,高齢者など様々な人々と親しみ,自立心を育て人とかかわる力を養うことに配慮した施設として計画することが重要である。その際,近隣の小学校の児童等との交流に配慮した施設として計画したり,アルコーブ※,デン※等を計画し,幼児と人との多様なかかわり方が可能となる施設面での工夫を行ったりすることも有効である。
※アルコーブ・・・・廊下やホール等に面した小スペースで休憩,談話,読書等ができ,人とのコミュニケーションや多様な活動が展開できる場
※デン・・・・・・・手を伸ばせば壁や天井に触れることができる幼児の人体寸法に合った家庭的な雰囲気の穴ぐら的な小空間

4 多様な保育ニーズへの対応

(1) 幼稚園全体の協力体制を高めるとともに,幼児に対しきめ細かな指導を行うため,ティーム保育を導入し実践することが要請されてきており,施設計画においてもこれに対応することは重要である。その際,多様な保育形態に対応できる多目的な空間を配置することも有効である。
(2) 幼稚園における3歳児(満3歳児入園の園児を含む。以下同じ。)の入園についてのニーズが高まってきており,施設計画においてもこれに対応することが重要である。その際,幼児の人体寸法や活動内容に留意した専用の落ち着いた空間を計画することも有効である。

5 情報環境の充実

幼児が様々なことに興味や関心を広げることや,校務情報化の推進に資するため,幼児への影響に配慮しつつ,情報機器の導入が可能となる計画とすることも有効である。

6 特別支援教育の推進のための施設

(1) 教育上特別の支援を必要とする幼児に対して,障害による教育上又は生活上の困難を克服するための教育を行うため,一人一人の幼児の教育的ニーズを踏まえた指導・支援の実施を考慮した施設環境を計画することが重要である。その際,発達障害※を含めた障害のある幼児の障害の状態や特性等を踏まえつつ,適切な指導及び必要な支援を可能とする施設環境を計画することが重要である。
※発達障害・・・・・「LD,ADHD又は高機能自閉症等」を含め,「発達障害者支援法」の定義に基づく「発達障害」を意味する。なお,LDは学習障害(Learning Disabilities),ADHDは注意欠陥多動性障害(Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder)を意味する。
(2) 幼児が幼稚園内外の障害のある幼児等と活動を共にすることを,安全かつ円滑に実施できる計画とすることが重要である。

第2 安全でゆとりと潤いのある施設整備

1 生活の場としての施設

(1) 幼稚園は,幼児にとって人格形成の基礎を培う大切な場であり,遊びや生活の場として,ゆとりと潤いのある施設づくりを行うことが重要である。
(2) 幼児等の行動範囲,動作領域,人体寸法を考慮するとともに,心理的な影響も含めて施設を計画することが重要である。
(3) 多様な教育内容・保育形態に対応するとともに,豊かな生活の場を構成することのできる机・いす・収納棚等の家具を施設計画と一体的に計画することが重要である。

2 健康に配慮した施設

(1) 幼児の健康に配慮し,園内の快適性を確保するため,採光,通風,換気等に十分配慮した計画とすることが重要である。
(2) 幼児の心と体の健康を支えるため,保健衛生に配慮した施設計画とすることが重要である。
(3) 使用する建材,家具等は,快適性を高め,室内空気を汚染する化学物質の発生がない,若しくは少ない材料を採用することが重要である。
(4) 新築,改築,改修等を行った場合は,養生・乾燥期間を十分に確保し,室内空気を汚染する化学物質の濃度が基準値以下であることを確認させた上で建物等の引渡しを受け,供用を開始することが重要である。

3 地震,津波等の災害に対する安全性の確保

(1) 地震発生時において,幼児等の人命を守るとともに,被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため,施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど,非構造部材も含め,十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。
(2) 幼稚園施設が,津波等※による被害が予想される地域に立地している場合においては,幼児等が津波等から緊急避難場所※へ安全に避難できるよう,周辺の高台や津波避難ビルへの避難経路※の確保又は園舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し,実施することが重要である。
これらの対策によって安全性が確保できない場合においては,高台への移転又は高層化※を検討し,実施することが重要である。
※津波等・・・津波,洪水,高潮等及びこれらに起因する火災
※緊急避難場所・・・災害が発生し,又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設又は場所(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の4関係)
※避難経路・・・・・ある場所から避難目標地点まで最短時間で,かつ安全に到達できる道筋。一方,避難路とは,避難経路となる道路,通路,避難階段そのものをいう。
※津波等対策における高層化・・園舎等建物の屋上や上層階を幼児等の緊急避難場所とするために,他の公共施設との複合化等により,本来,教育機能として必要な階数以上の階を有する建物を整備することをいう。
(3) 園地に津波等による被害が予想され,津波等に対する安全対策として,幼児等が園舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては,当該場所が想定される津波等の水位以上の高さとすること,当該場所までの有効な避難経路を確保すること及び当該建物が津波等により構造耐力上支障のある事態を生じないものであることが重要である。
(4) 幼稚園施設が,地震等の災害時に地域の避難所※となる場合は,このために必要となる機能も計画することが重要である。
※避難所・・・・・・災害の危険性があり避難した住民等や,災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設(災害対策基本法第49条の7関係)
(5) 幼稚園施設の防災対策は,運営体制や訓練等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際,防災担当部局,学校設置者,幼稚園,自主防災組織,地域住民等と連携しながら取組を進めることが重要である。
(6) 施設自体が防災教育の教材として活用されるよう,各所に標高表示を設置する等,日頃から幼児等に津波等災害の危険性の意識づけを考慮して計画することが重要である。

4 安全・防犯への対応

(1) 幼児の安全確保を図るため,幼稚園内にあるすべての施設・設備について,幼児の多様な行動に対し十分な安全性を確保し,安心感のある計画とすることが重要である。
その際,事故の危険性を内包する箇所は特に安全性を重視した分かりやすい計画とすることが重要である。
(2) 事故を誘発するような明確な構造的な欠陥はもとより,幼児が予測しにくい危険を十分に除去しておくことが重要である。
また,可動部材,特に機械制御のものは十分に安全性が確保されていることを確認することが重要である。
(3)幼児の多様な行動に対して,万が一事故が発生してもその被害が最小限となるよう,配慮した計画とすることが重要である。
(4) 外部からの来訪者を確認でき,不審者の侵入を抑止することのできる施設計画や,事故も含めた緊急事態発生時に活用できる通報システム等を各幼稚園へ導入することが重要である。
(5) 敷地内や建物内及び外部からの見通しが確保され,死角となる場所がなくなるよう計画することや,特に不審者侵入の観点からはどの範囲を何によってどう守るかという領域性に留意した施設計画が重要である。
(6) 幼稚園や地域の特性に応じた防犯対策及び事故防止対策を実施し,その安全性を確保した上で,地域住民等が利用・協力しやすい幼稚園施設づくりを推進することが重要である。
(7) 既存施設の防犯対策及び事故防止対策についても,図面や現場等において点検・評価を行い,必要な予防措置を計画的に講じていくことが,関係者の意識を維持していく面からも重要である。
(8) 幼稚園施設の防犯対策及び事故防止対策は,安全管理に関する運営体制等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際,家庭や地域の関係機関・団体等と連携しながら取組を進めることが重要である。

5 施設のバリアフリー対応

(1) 障害のある幼児,教職員等が安全かつ円滑に生活を送ることができるように,障害の状態や特性,ニーズに応じた計画とすることが重要である。その際,スロープ,手すり,便所,出入口,また必要に応じエレベーター等の計画に配慮することが重要である。
(2) 幼稚園の教育活動への地域の人材の受入れなど様々な人々が幼稚園教育に参加すること,地域住民が生涯学習の場として利用すること,地震等の災害時に地域の避難所となるものもあること等,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。
(3) 既存幼稚園施設のバリアフリー化についても,障害のある幼児の在籍状況等を踏まえ,所管する幼稚園施設に関する合理的な整備計画を策定し,計画的にバリアフリー化を推進することが重要である。
(4) 幼稚園施設のバリアフリー化に当たっては,施設の運営・管理,人的支援等のサポート体制との連携等を考慮して計画することが重要である。

6 環境との共生

(1) 幼児が自然環境と触れ合いながら様々な体験をすることができるように配慮するとともに,施設自体が教材としても活用されるよう計画することが重要である。
(2) 環境負荷の低減や,自然との共生等を考慮した施設づくりを行うことが重要である。
(3) 太陽光や太陽熱,風力,バイオマス※など再生可能エネルギーの導入,緑化,木材の利用等については,環境負荷を低減するだけでなく,環境教育を踏まえた活用や地域の先導的役割を果たすという観点からも望ましい。
※バイオマス・・・・動植物に由来する有機物である資源(原油,石油ガス,可燃性天然ガス及び石炭を除く)。

7 特色を生かした計画

幼稚園における教育理念を施設計画に反映させることによって,特色ある計画とすることが重要である。その際,モニュメント,シンボルツリーを設けたり,色彩や曲線を生かしたデザイン手法を活用することや,地域の文化的特性や伝統を取り入れ,風土,景観等の特色を生かした計画とすることも有効である。

第3 家庭や地域と連携した施設整備

1 幼稚園・家庭・地域の連携

(1) 幼稚園施設の計画に当たっては,家庭等とも連携した地域の学習環境の基盤整備ととらえ,教職員・保護者・地域住民等の関係者の参画により,総合的に検討を進めることが重要である。
(2) 専門的知識・技術を持つ社会人をはじめ,地域の様々な人材を受け入れ,教育活動への地域の活力の導入・活用を促すための諸室についても計画することが重要である。
(3) 他の文教施設等の整備状況を勘案しつつ,必要に応じ,これらの施設との有機的な連携について計画することが望ましい。とりわけ,保育所や小学校との連携を視野に入れた施設計画が重要である。さらに,他の文教施設との情報ネットワークを構築することも有効である。

2 「預かり保育」への対応

近年「預かり保育※」に対するニーズが高まってきており,地域の状況や保護者の要望に応じた「預かり保育」に対応する施設計画が重要である。その際,活動日数や活動時間帯等の運営方法,午睡やおやつ等の「預かり保育」独自の活動に留意するとともに,家庭的な雰囲気のある空間を設けるなど幼児が長時間園内に滞在することに配慮して計画することが重要である。
※「預かり保育」・・通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに,地域の実態や保護者の要請に応じて,幼稚園が当該幼稚園の園児のうち希望者を対象に行う教育活動

3 子育ての支援活動への対応

地域の幼児教育のセンターとしての子育てを支援するための機能や「親と子の育ちの場」としての役割や機能を一層充実させるための施設計画が重要である。その際,地域の様々な人々が気軽に利用できるように配慮することが重要であり,子育てに関する情報交換や相談のための専用の子育て支援室やPTA室等を計画すること,インターネットを活用した子育て支援ネットワークの構築及び乳幼児等を伴う保護者の利用に配慮すること等も有効である。

4 幼稚園開放のための施設・環境

(1) 地域に開かれた幼稚園として,子育てを支援するため園舎や園庭の開放が求められており,幼児や地域住民が有効に活用できる施設計画とすることが重要である。また,幼稚園や地域の特性に応じた防犯対策を実施し安全性を確保した上で,必要に応じ,地域住民との交流の促進を図ることができるよう計画することも有効である。
(2) 多様な利用者に配慮した,快適,健康,安全で利用しやすい施設であるとともに,幼稚園開放の運営と維持管理が容易な施設として計画することが重要である。

5 保育所と連携した施設計画

(1) 幼稚園と保育所の施設の共用化(「認定こども園」とする場合を含む。)など,両者の有機的な連携について計画することも有効である。その際,遊戯室,調理室,管理諸室,屋外環境等について共用の空間を計画することが望ましい。
(2) 幼稚園と保育所の施設の共用化を図る際には,施設相互の関連に配慮するとともに,合同の活動や行事など幼児が様々な触れ合いをもつ空間として計画し,幼児の教育・保育の場として十分機能させることが望ましい。また,教員と保育士の交流の促進や子育て相談等における連携・協力を図る計画も望ましい。

6 複合化への対応

(1) 幼稚園と保育所,小学校,社会教育施設,高齢者福祉施設等との複合化について計画する場合は,幼稚園における幼児の教育と生活に支障のないことはもちろん,施設間の相互利用,共同利用等による教育環境の高機能化及び多機能化に寄与する計画とすることが重要である。
(2) 多様な利用者を考慮し,防犯対策等の安全管理,バリアフリーに配慮した計画とすることが重要である。
(3) 幼稚園の教育環境に障害又は悪影響を及ぼす施設との合築は避けることが重要である。また,教育環境の高機能化及び多機能化に寄与しない施設との合築についても慎重に対処することが重要である。

第3節 幼稚園施設整備の基本的留意事項

1 総合的・長期的な視点からの計画の策定

(1) 多様な教育活動の実施,安全性への配慮,環境負荷の低減,地域との連携を考慮するとともに,当該地域の幼児数や保育ニーズの将来動向,幼稚園教育の今後の方向等を考慮しつつ,総合的かつ長期的な視点から施設の運営面にも十分配慮した計画を策定することが重要である。
(2) 当該地域における文教施設の整備計画や幼児教育施設等の整備状況を勘案して幼稚園施設の規模,立地を計画することが望ましい。
(3) 増築,改築,改修等の場合においても,幼稚園施設整備の基本方針,新たな課題への対応を踏まえ,総合的かつ中・長期的な視点から計画し,これに基づき,計画的に実施することが重要である。

2 適確で弾力的な施設機能の設定

(1) 幼児期の特性に応じ,また,障害のある幼児にも配慮しつつ,多様な保育形態による活動規模を考慮した施設機能を設定することが重要である。また,その際,教育の内容や方法,設備,園具,遊具等の利用方法を把握するとともに,地域の気候,風土やその季節的な変化,周辺環境の活用の可能性等も考慮して,必要な施設機能を弾力的に設定することが重要である。
(2) 教務,事務の内容や方法,事務機器,家具等の利用方法等を把握し,必要な施設機能を設定することも重要である。
(3) 幼児の人体寸法,動作寸法,行動特性に適合した家具の導入を考慮し,施設機能を設定することが重要である。
(4) 親子の交流や子育て相談等における施設・設備の利用方法等を把握し,必要な施設機能を設定することが重要である。

3 計画的な整備の実施

(1) 施設機能を適確に設定するため,企画から基本設計までの期間を十分確保するとともに,企画から施工に至る各段階の内容的な連続性,整合性に十分留意しつつ,計画的に整備を進めることが重要である。
(2) 施設計画と園具,遊具等の導入計画との一体性に留意しつつ,総合的に整備を進めることが重要である。
(3) 完成後には施設に係る評価を定期的に行い,将来の改修・改築等の計画に生かしていくことが重要である。
(4) 施設の整備を段階的に行う場合は,最終的な施設計画を想定した上で,計画を策定することが重要である。

4 長期間有効に使うための施設整備の実施

(1) 幼稚園施設を常に教育の場として好ましい状態に維持するためには,日常の点検・補修及び定期的な維持修繕が必要であり,これらを行いやすい計画とすることが重要である。
(2) 建物構造体を堅固につくり,室区画や室仕上げは将来の教育内容や指導方法の変化に応じて変更可能とすることや,設備の交換・補修を容易にすること等,長期間建物を有効に使える計画とすることが重要である。
(3) 情報技術の進展をはじめとする将来のニーズや機能の変化を見込んで,改修整備を行いやすい施設となるよう計画することも有効である。
(4)改築より工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき,排出する廃棄物も少ない長寿命化改修※を積極的に取り入れていくことが重要である。
※長寿命化改修・・・物理的な不具合を直し建物の耐久性を高めることに加え,建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる改修方法。

5 関係者の参画と理解・合意の形成

(1) 特色ある教育内容や指導方法等を反映し,地域と連携した幼稚園運営が行われるよう,企画の段階から教職員・保護者・地域住民等の参画により,総合的に計画することが重要である。また,より効果的・効率的な施設運営を行うためには,施設の完成後においても継続的に施設使用者との情報交換を行うことが重要である。
このことは,設計当初の施設機能が十分に活用され,利用実態の面から安全性を確保する上でも重要である。
(2) 開放施設の利用内容・方法や管理方法,幼児の通園方法,当該幼稚園施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・じんあい等の影響,災害時の対応などについて,事前に地域住民等と十分協議することが重要である。

6 地域の諸施設との有機的な連携

(1) 当該地方公共団体における全体的な中・長期の行政計画,文教施設整備計画との整合を図りつつ,これらの施設と有機的に連携した計画とすることが望ましい。
(2) 幼稚園と地域社会の連携を深めていく上で,社会教育施設や高齢者福祉施設等と複合化し,教育環境を高機能化・多機能化させることも有効である。その際,幼稚園における教育と生活に支障を生ずることのないよう計画することが重要である。

7 整備期間中の教育環境の確保

整備期間中においては,適切な事故防止策を講じるとともに,工事に伴う車両等の出入り,騒音,振動,ほこり等の発生により,幼児の健康,安全や教育環境に支障が生じないように十分留意することが重要である。特に,情緒障害,自閉症又はADHD等の障害のある幼児がいる場合は,騒音,振動等の刺激によるパニックや多動・衝動性等に十分配慮することが重要である。また,必要に応じ適切な仮園舎を確保することも有効である。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

指導第一係
電話番号:03-5253-4111(内線2291)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成26年08月 --