特別支援学校施設整備指針の改訂等について　はじめに

　本調査研究協力者会議では，特別支援教育制度への転換後の取組や，特別支援学校の学習指導要領等の改訂（平成21年3月公示）への対応，社会環境の変化への対応等を踏まえ，平成22年9月から，現行の特別支援学校施設整備指針の改訂や特別支援学校施設整備の推進方策について検討を実施し，検討結果を報告書としてとりまとめました。

　特別支援学校施設整備指針の改訂については，制度転換後の取組に伴う施設面の新たな課題への対応として，多様な学習・生活集団の編成等に対応できるフレキシブルな空間や，落ち着きを取り戻すための小空間等，一人一人の教育的ニーズに対応するための記述を充実させるとともに，外部の専門家との連携に配慮した職員室や，企業等との連携による職業教育に資する空間等について記述を追加しています。
　また，学習指導要領等の改訂への対応として，理数教育環境や情報環境等の充実を図るために記述を充実させています。
　さらに，社会環境の変化への対応として，特別支援学校の幼児児童生徒数の増加や，環境面への配慮に対応するための記述を追加しています。
　上記の留意事項を踏まえた施設整備については，地域や学校等の実情に応じ，既存施設の有効活用も考慮しつつ対応していくことが重要と考えます。

　また，特別支援学校施設整備指針において示した計画・設計上の留意事項を踏まえつつ，特別支援学校における教育を充実させるための施設整備を着実に推進するため，その施設整備関連方策についても検討し，報告をとりまとめています。

　本報告に基づき，速やかに「特別支援学校施設整備指針」の改訂を進めることが必要であると考えます。そして，既存施設の改修を含めた学校施設の今後の整備に際し，設置者の創意工夫の下に，教育の場にふさわしい豊かな環境が全国で形成されていくことを切に願う次第です。

平成23年3月
学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
主査　杉山武彦