報告書「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について～子供たちの9年間の学びを支える施設環境の充実に向けて～」

「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査：杉山武彦 一般財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所所長）において、小中一貫教育に適した学校施設の在り方について検討し、このたび、報告書を取りまとめましたので公表します。

1.　趣旨・経緯

・小中一貫教育を実施する学校の施設計画については、総合的に整理された指針などはなく、設置者において、先行事例などを参考に試行錯誤を重ねながら実施しているのが現状です。

・こうした背景を踏まえ、本協力者会議の下に設置した「小中一貫教育推進のための学校施設部会」（部会長：長澤悟 東洋大学名誉教授）において、小中一貫教育を実施する学校施設の現状、課題など実態を調査し、中央教育審議会答申※で示された小中一貫教育の制度設計の基本的方向性も踏まえつつ、小中一貫教育に適した学校施設の在り方について検討を行い、平成27年2月、部会として報告書（案）を取りまとめました。
　 ※「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」（平成26年12月）

・このたび、本協力者会議では、部会で取りまとめた報告書（案）について、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成27年法律第46号）」（以下「改正法」という。）や改正法に係る国会審議を踏まえ、学校名称など所要の修正を行い、報告書を取りまとめました。 

2.　報告書のポイント

（1）小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計上の留意事項の提示（報告書第1部）
　 　　改正法や中央教育審議会答申で示されている小中一貫教育の制度化の内容を踏まえ、小中一貫教育に適した学校施設の基本的考え方や計画・設計における留意事項を提示。

（2）先行事例の収集・周知（報告書第2部）
　　　 施設形態ごとに11校の先行事例を掲載し、小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計における留意事項についての具体的内容等を分かりやすく解説。

3.　報告書