平成25年3月13日（水曜日）10時00分～12時00分
新霞が関ビルLB階201D号室
【委員】相川敬、岩井雄一、上野淳、海野剛志、工藤和美、釼持勉、杉山武彦、高際伊都子、長澤悟、中澤正人、坊野美代子、松村和子、御手洗康、柳澤要、山重慎二、山西潤一、山崎茂（敬称略） 【特別協力者】齋藤福栄、屋敷和佳（敬称略）
【文教施設企画部】清木文教施設企画部長、長坂文教施設企画部技術参事官、新保施設企画課長、野口施設企画課企画調整官、深堀課長補佐
（文部科学省） 【文教施設企画部】 （施設企画課防災推進室）森室長 （施設助成課）串田課長、富田企画官、齋藤課長補佐、錦課長補佐 【スポーツ・青少年局】（スポーツ・青少年企画課）佐藤専門官
（○：委員の発言、●：事務局の発言）
・主査より挨拶、事務局より配布資料の確認。
・部会長より「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化の推進～」報告書（案）の概要説明、事務局より補足説明。
○ 改築・改修のための財源確保が課題の一つ。例えば、PFIのような形で、民間の方にも参加していただくことで、改築や改修の費用を抑えることができるのではないか。小中学校でPFIを導入することは制度的に可能か。
● 制度的な問題はない。例えば、学校施設の耐震化に関連してPFIの導入を検討している自治体もある。
● 報告書の第5章で、今後の検討課題である旨記載済み。
○ 非常によくまとまっている。図表22では、技術職員がいない場合は中長期計画の策定割合が8ポイント低いが、そのような小さい自治体ではそもそも中長期計画の策定の必要性が低いとも考えられる。自治体の規模別の分析を加えてはどうか。また、本報告書における「廃校」とはどういう状況のことを示すのか記載してはどうか。
● 自治体の規模別の中長期計画策定の割合についても参考資料に掲載している。なお、小さな自治体においても、中長期計画と言うかどうかは別にして、どういった時期にどういった整備を行っていくのかという一定の方針をもっておくことは必要だと考えている。
● 廃校については定義づけを明確にしたい。
○ 高等学校や幼稚園では、私立が占める割合が大きく、十分配慮することが必要だと思う。
● この検討会では主に公立小中学校について検討を重ねてきたが、今後、長寿命化改修についての手引きを策定する際、設置者や学校種による書き分けが必要な場合は、対応することも考えたい。
○ 長寿命化改修によるコストメリットについて分かりやすく伝えることも必要。
● 予算上のモデルとして改築のコストを10とした場合、長寿命化改修については6としているところ。長寿命化改修によるコストの削減率については、長寿命化改修のグレードによって変化するが、非常に重要な視点だと思っているため、今後、手引きを作成する際、自治体の参考となるような情報を記載したい。
○ 老朽化対策の必要性は、安全面だけではなく、時代にそぐわないという意味での老朽化も含まれることに言及されており、大変ありがたい。昔と比べ、現在では子供の体格がよくなる一方、少人数学級も進められている。このことを踏まえ、今後の教室の面積の在り方についての考えを聞きたい。
● 学校施設として必要な空間の在り方については、現在、最近建築された学校について調査を行っているところであり、学校施設の必要面積等について見直しを行う予定。
○ 特別支援学校についても記載があり、基本的なデータをもとにきちんと積み上げられており、説得力のある報告書だと思う。今後はこの報告書について幅広く周知していくことが必要。
○ 本日提出された意見については、事務局で適宜修正することとし、この資料を最終的な取りまとめとしたい。
（一同、異議なし）
・座長より「学校施設整備基本構想の在り方について」報告書（案）の概要説明、事務局より補足説明
・事務局より、小中一貫教育推進のための学校施設部会、災害に強い学校施設づくり部会の検討状況について説明
○ 第4章において計画策定によるメリットが書かれている部分について、メリットと捉えている主体を明示した方がよい。
● メリットは各地方公共団体からのヒアリングに基づいて記載しているため、主体としては各地方公共団体になる。ご指摘を踏まえて修正する。
○ 報告書の前半においてコーディネータの重要性が書かれているので、事例の体制を示した図の中でもコーディネータを果たした人を明示するとその意図がよく伝わるのではないか。
○ ご指摘を踏まえて表現を工夫する。
○ 耐震補強の基準は曖昧であるため、耐震補強した校舎の強度は耐震改修の方法によってさまざまである。このため、耐震改修した校舎に対して、その後どれだけお金をかけて老朽化対策などの改修を行うかについて、地方公共団体でも判断に迷っている。
○ アメリカでは、施設整備を行う上で、老朽化などの施設的な問題点だけはなく教育的な問題点についてもチェックリストを作成して学校ごとに評価を行い、評価結果を点数化して優先順位をつけて整備を行っている。基本構想を検討する際にも、このような評価を行うステップがあった方がよいのではないか。
● 基本構想を策定するプロセスとして、域内の全ての学校施設について評価を行うことを報告書の本文において示しており、平成21年3月に取りまとめた「学校施設の評価の在り方について」との関係についても説明している。
○ 「学校施設の評価の在り方について」は個々の学校施設の評価を行う上での考え方を示したものであり、今回の報告書は、域内の学校施設全ての評価を行って現状を把握した上で、それぞれの学校を中長期的にどう整備していくかというビジョンを描くためのプロセスを示したものであるので、「学校施設の評価の在り方について」と本報告書は、学校施設の評価を行って改善につなげるという観点でつながっている。
○ 小中一貫校において幼稚園も併設している事例はあるのか。
● 品川区では、小中連携に加えて幼小の連携にも取り組んでいる。
○ 小中併設校についても議論・調査の対象にしていただきたい。
○ 児童生徒数の減少に伴って、教育環境を維持するために小中一貫校とするなどの事例についても調査を行って欲しい。
○ 調査を行う際は、どのような教育活動を行い、どのような効果が上がっているのか、また、それらと施設との関係について調査していただきたい。
○ 小中一貫教育推進のための学校施設について検討を行う際に、「学校施設整備基本構想の在り方について」の内容を反映させて、両者の関係性がよく分かるように取りまとめていただきたい。
○ 小中一貫校において特別支援教育を行う上での留意点についても触れていただきたい。
○ 本日提出された意見については、事務局で適宜修正することとし、この資料を最終的な取りまとめとしたい。
（一同、異議なし）
・事務局より今後のスケジュールについて説明
―― 了 ――
指導第一係
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