学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(第10回) 議事要旨

1.日時

平成24年1月20日(金曜日)10時~12時

2.場所

三田共用会議所第三特別会議室

3.議題

  1. 学校施設に係る文部科学省の取組について
  2. 教育活動円滑化のための学校施設整備について
  3. その他

4.出席者

委員

(委員)岩井雄一、上野淳、衞藤隆、工藤和美、釼持勉、杉山武彦、高際伊都子、長澤悟、中埜良昭、成田幸夫、増田道子、御手洗康、村山真由美、柳澤要、山西潤一、山崎茂(敬称略)
(特別協力者)齋藤福栄、屋敷和佳(敬称略)

文部科学省

清木文教施設企画部長、長坂文教施設企画部技術参事官、新保施設企画課長、野口企画調整官、深堀課長補佐

オブザーバー

【文教施設企画部】
(施設助成課)瀧本施設助成課長、高見課長補佐、杉浦課長補佐
【生涯学習政策局】
(政策課)黄地課長補佐
【初等中等教育局】
(初等中等教育企画課)南野課長補佐
【高等教育局私学部】
(私学助成課)真野専門官
【スポーツ・青少年局】
(スポーツ・青少年企画課)三上課長補佐

5.議事要旨

 (○:委員の発言、●:事務局の発言)

(1)学校施設に係る文部科学省の取組について

○人的被害の表にある死者数等は学校の中での死者数であるか。また、生徒だけの数字か。

●学校の中で亡くなった場合も外で亡くなった場合も入っている。また、教職員も含んだ数字となっている。

○同じ表で、公立学校より私立学校の割合の方が大きいのではないかと思うが、原因として何かあるか。

●公私の割合的な観点からの検証はしていない。差が出てくるとしたら、耐震化の推進率の違いが考えられる。

○防災機能に関する調査について、東海に住んでいる私としては、備蓄倉庫の整備率の低さに驚いている。自家発電機、通信機器の補助制度はあるのか。

●学校の新改築と合わせて一体的に整備することは制度として可能であった。今回の災害を踏まえて制度改正をして、平成24年度からは、据え置き型の自家発電機等は後付けでも整備できるようにしている。

●各省においても防災機能に関する補助制度があるので、それらを省庁横断的に紹介したパンフレットも作成し、周知を図っている。

○整備指針に避難所の整備について記載する予定はあるのか。

●現在の指針には避難所の機能を特出しした記載はない。

●指針には反映されていないが、緊急提言の中では防災機能の強化について強調して記載している。

○学校からのまちづくりで連携している省庁になぜ総務省が入っていないのか。

●総務省にも、補助事業の地方公共団体負担に対しては、地方交付税措置によりご協力いただいている。

○非構造部材の落下により避難所として使えなかった学校はどれぐらいあったのか。

○非構造部材に関する調査から被災3県が抜けているが、その3県の対応状況はどのようなものであったのか。

●非構造部材の落下により避難所として使えなかった学校数については網羅的には把握していない。

●非構造部材に関する調査は、5月現在の状況を調べたもので、調査当時、被災3県は、災害からの復旧・復興で手一杯であり、調査をお願いできる状況ではなかったので、外している。また、以前に同様の調査は行ったことはなく、これまでのデータはない。

(2)教育活動円滑化のための学校施設整備について

○これまで本会議で取りまとめたアイデア集などの事例集は、個々の学校施設の整備をターゲットにしていたので、現場教師の意識改革を図る上で有効であったり、担当部局への新しい情報提供をする上で効果があったたりしたため、評判がよかった。

○今回のWGにおいて議論を行う、自治体が計画を策定するための手引き書は本当に有効なのか。

○これまでは、いわば場当たり的に学校施設を整備してきたが、今後は国が定める教育振興基本計画等もふまえ、中長期のビジョンを持って整備していくことが重要だと言うことをメッセージとして発信していくのは重要だと考える。

○インフルエンザなどのウイルス感染症が、エアコンの整備など学校施設の高機能化により空気感染と同じような状況になってしまう面もある。

○高機能・多機能化による児童生徒教員への健康への影響、さらには健康増進の観点も入れてはどうか。

○空調1つをとっても、窓を開けて空調に頼らない学校にするか、空調を入れて温度等を管理していくかという問題や、空調を入れることでオープンスペースがつくりにくいなどの問題が出てくる。

○学校施設の高機能化と環境衛生(空調について、開口部を全開にして換気する、あるいは閉じて集中管理する、など)との関係についても何か指針のようなものが出せないか。

○換気を行っていない教室はCO2濃度が3,000ppmを超えていたり、夏場には室温が38度を超えるなどの環境の問題もある。また、建築基準法上、開口部は床面積の5分の1以上取ることと規定されており、省エネを図る観点からは、他の建築物より厳しい条件が課せられている。天井高3mの規制が緩和されたように、開口部の問題についても規制の見直しに着手する必要があるのではないか。

○事例紹介はお金をかけて整備したところを紹介しがちだが、少ない予算で上手にやっているところを重視してやってゆくべきではないか。

○中長期のビジョンであるため、計画期間中の教育課程や考え方の変更にも対応できるよう、見直しのプロセスも重要である。

○耐震化に対して公私の区分なく助成してもらえるとありがたい。

○総務省でフューチャースクールや文科省で学びのイノベーションなどの事業を行っているが、ICT環境を学校施設に導入する場合に、ICTの技術革新も視野に入れて、どのような教室、学校施設がよいのかという点についても考えて欲しい。

○総合的に学校施設の検証を行おうという今回のWGの趣旨には期待している。

○昭和50年代に学校建築が変わり始めたが、その原動力となったのは教育を変えようという思いからであった。

○新しい時代の要請に応える教育を作り上げるということを議論のベースに置きながら、これからの学校施設の在り方について議論を進めていって欲しい。

○知的障害の特別支援学校の教室数が全国的に不足しているなど、特別支援学校では教育環境以前の課題が見られるため、対応が必要である。

○既存特別支援学校の大規模化が一部進んでいるが、統廃合等により不要となった既存の学校施設をバリアフリー改修して新しい特別支援学校を整備することも重要な課題となるのではないかと考えている。現在、事例集を作成中であるが、その点にも注意して進めていきたい。

○ハードとソフトが共に充実している事例は少ない。

○これまではハード面を整備することによりソフトもよくなるだろうという観点から整備を行う傾向が強かったが、今後は、ソフト面を充実させるためにハード面も対応させるという観点から整備を行うことの方が重要である。その観点に留意して事例をピックアップして欲しい。

○現場では、与えられた学校施設の中で、不自由を感じながらも我慢しながら教育活動を行っている例も多い。

○このようなソフトとハードのミスマッチが解消されるよう、現場の教員、保護者、生徒の意見を吸い上げながら学校施設を建設していく上で参考となる指針として欲しい。

○防災機能、地域の拠点としての学校施設という点も検討して欲しい。

○オープン化や教科教室型に対する教員の厳しい意見がある。学校施設の検証が十分におこなわれていないのではないか。

○ハイテクだけでなく、教師や生徒たちの触れあいが高まるハイタッチも重要であるが、IT化でハイタッチがおろそかになるのではないかとも懸念している。

○文科省自身が施策を展開してきた立場において検証していく必要はあるが、学校建築の研究者は学校施設の検証をそれぞれのテーマで行ってきており、世の中では一定の検証が行われているものと認識している。

○長期間防災拠点となった学校での避難所運営における教員の役割に関する報告が多くある。今後、学校施設が防災拠点になる際の参考となるのではないか。

○学校施設が長期間に渡って防災拠点となる場合、教育を行うエリアと避難所となるエリアの住み分けがうまくいった事例を取り入れていくと今後の参考例になるのではないか。

以上

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

指導第一係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

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