学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(第9回) 議事要旨

1.日時

平成23年2月28日(月曜日) 15時30分~17時30分

2.場所

中央合同庁舎第7号館西館(金融庁)12階 共用第2特別会議室

3.議題

  1. 高等学校施設整備指針の改訂等について
  2. 特別支援学校施設整備指針の改訂等について
  3. 環境教育に活用できる学校づくり実践事例集について
  4. 教育活動円滑化のための学校施設整備について
  5. その他

4.出席者

文部科学省

【文教施設企画部】辰野文教施設企画部長、岡技術参事官、長坂施設企画課長、野口企画調整官、瀬戸課長補佐、山本専門官

オブザーバー

【文教施設企画部】杉浦施設助成課長補佐
【初等中等教育局】
(高校教育改革PT産業教育振興室)沓澤産業教育調査官
(教育課程課)梶山教育課程企画室長
(特別支援教育課)下山特別支援教育調査官、樋口特別支援教育調査官、吉田特別支援教育調査官、大西特別支援教育調査官
【高等教育局】(私学助成課)真野専門官
【スポーツ・青少年局】(企画・体育課)朝倉運動部活推進専門官

5.議事要旨

(○:委員の発言、●:事務局の発言)

(1)高等学校施設整備指針の改訂等について

・長澤部会長より資料1-1に基づき、高等学校施設整備指針の改訂の概要について説明。
・事務局より資料1-2、1-3に基づき、高等学校施設整備指針の改訂について補足説明。

○ (資料1-2,3ページ (4)耐震化・老朽化対策の推進 について)文科省においては、今後、非構造部分の耐震化について推進していきたいと聞いている。現状の記述であれば、非構造部分の耐震化について読めないのではないか。

○ (資料1-3,23ページ 3 講堂・ホール等 について)学芸的行事を文化的行事に修正しているが、ホールは法規上、微妙な立場にあり、学校を中心とした地域開放ということであれば、建築基準法上は学校建築として認められているが、地域開放をベースにした文化事業になると、劇場などの扱いになり、建築基準法から外すといった指導がなされることがある。高等学校等では500人、600人規模のホールをつくるケースが多くなってきていることから、この文言は慎重に扱わなければならないと感じる。

● 現状を今一度確認して、より適切な記述ぶりがあるかどうかも含めて検討する。

○ 設計者等が本指針を読んで、具体的にイメージを持てるかという点が気になる。

● 前回の幼稚園、小・中同様、高等学校においても事例集を作成している。事例集の中で具体的なイメージを補っていくような対応を考えている。

(2)特別支援学校施設整備指針の改訂等について

・上野委員より資料2-1に基づき、特別支援学校施設整備指針の改訂の概要について説明。
・事務局より資料2-2、2-3に基づき、特別支援学校施設整備指針の改訂について補足説明。

○ 本指針に書かれていることが、具体的にイメージ出来るように事例集等の作成をお願いしたい。特に情報保障についてや、情報伝達のための設備などについて、事例を見せることでイメージが持てるよう工夫していただきたい。

○ 46ページに聴覚障害に対応した施設としてリアルタイム文字情報システムを配置することが書かれているが、「提示」という文言が抜けているのではないか。

(3)環境教育に活用できる学校づくり実践事例集について

・長澤部会長より資料3-1に基づき、部会における検討状況について説明。
・事務局より、資料3-2に基づき環境教育に活用できる学校づくり実践事例集について、
 また資料3-3に基づきエコスクールづくりを進める上での課題の抽出について説明。

○ 資料が、本体と付録の2つに分かれているが、本体のそれぞれの内容が付録ではどこに該当するのか関連性が分かると使い勝手のよい資料になるのではないか。

● できる限り御指摘を踏まえ工夫したい。

(4)教育活動円滑化のための学校施設整備について

・上野委員より資料4-1に基づき、ワーキンググループにおける検討経過について説明。
・事務局より資料4-2に基づき、ワーキンググループの報告書(素案)について説明。

○ 地方自治体において、再編整備計画などを既に公表して、区報等さまざまな手段で報告をしているケースも見受けられるが、それと今回の報告書との関係性について伺いたい。地方自治体に指導するようなものなのか、あくまでも参考にするものなのか教えていただきたい。

● 確かに現状でも自治体それぞれで何らかの計画(例えば、耐震化についての推進計画など)を定めたりしているところ。今回の報告書は、新しい計画の策定を義務づけるものではなく、これまでの取組を効果的・効率的に進めていただくための手引書的なもの。学校施設を取り巻く課題、例えば耐震化やエコ化など、個別の課題はあるが、こういった個別の課題のさらに大前提として、より質の高い教育環境をどのように実現したらよいのかということを、例えば、教育振興基本計画などの中で考えていく際の参考資料と考えている。

○ 教育振興基本計画は就学前教育からすべて網羅したものだと思う。昨今、幼保一元化のような形で、省庁を越えたような検討もあるようだが、こういったものについても踏み込んで記述される予定か。

● 確かに就学前の教育に関しては制度的なところも含めて、現在、議論が行われているところであるが、本報告書においては、現段階では、個別の学校種にまで踏み込んだ記述はしない予定である。

(5)その他

・事務局から資料5に基づき、今後のスケジュール案について説明。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

指導第一係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291)、03-6734-2291(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成23年04月 --