学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(第8回) 議事要旨

1.日時

平成22年12月21日(火曜日)13時30分~15時30分

2.場所

中央合同庁舎第7号館東館(文部科学省)5階 5F5会議室

3.議題

  1. 高等学校施設整備指針の改訂等について
  2. 特別支援学校施設整備指針改訂の主な方向性について
  3. 環境教育に活用できる学校づくり実践事例集について
  4. 教育活動円滑化のための学校施設整備に関する論点について
  5. その他

4.出席者

委員

【委員】衞藤隆、工藤和美、釼持勉、杉山武彦、高際伊都子、長澤悟、増田道子、松村和子、御手洗康、宮﨑英憲、柳澤要、山重慎二(敬称略)
【特別協力者】新保幸一、屋敷和佳(敬称略)

文部科学省

【文教施設企画部】辰野文教施設企画部長、岡技術参事官、長坂施設企画課長、野口企画調整官、瀬戸課長補佐、山本専門官

オブザーバー

【文教施設企画部】杉浦施設助成課長補佐
【初等中等教育局】
(高校教育改革PT・産業教育振興室)沓澤産業教育調査官
(教育課程課)山田課長補佐
(特別支援教育課)横井特別支援教育企画官
【高等教育局私学部】 (私学助成課)真野専門官
【スポーツ・青少年局】(企画・体育課)朝倉運動部活推進専門官

5.議事要旨

 (○:委員の発言、●:事務局の発言)

(1)高等学校施設整備指針の改訂等について

・長澤部会長より資料1-1に基づき、部会における検討経緯について説明。
・事務局より、資料1-2に基づき「高等学校施設整備指針の改訂等について(素案)」に ついて、また資料1-3に基づき高等学校施設整備指針の改訂素案について説明。

(2)特別支援学校施設整備指針改訂の主な方向性について

・宮﨑委員より資料2-1に基づき、部会における検討経緯について説明。
・事務局より、資料2-2基づき、特別支援学校施設整備指針改訂の主な方向性について説明。

○ 特別支援学校の役割の一つとして、障害のある子供たちへの指導・支援や、小中学校等の先生方への支援等、センター的機能がある。センター的機能が期待される特別支援学校に関しては、アクセスの良い場所に配置することについて留意すべきではないかと考えている。指針に盛り込めないか検討いただきたい。

○ (資料2-2,4ページ)小学部における外国語活動について、「~計画する場合は」と書いてはあるが、特別支援学校が教室不足の状況にある中、どこまで外国語活動の部屋を設置する必要があるのか、小・中学校施設整備指針の記述と全く同じ方向で良いのかどうか、検討する必要があるのではないか。

(3)環境教育に活用できる学校づくり実践事例集について

・長澤部会長より資料3-1に基づき、部会における検討経緯について説明。
・事務局より資料3-2に基づき、環境教育に活用できる学校づくり実践事例集の骨子案について説明。

○ 資料3-2の、3(1)の4つの項目の内容は分類に統一感がない。例えば段階をおって分類されているといったように、わかりやすく整理して書いて欲しい。また、教職員や地域の方々のかかわり方が見える書き方の工夫が必要。

○ 学校づくりの主体は子どもや設計者や先生など様々であるため、項目立てをきちんと組み立てていくことが大切だと思う。

○ 壁面緑化をすると教室が暗くなる、芝生化を行う場合には既存の球技エリアへの影響が生じることがある、など配慮事項を盛り込んで欲しい。

○ 「環境」という言葉は、「環境対策」や「環境教育」などに使われ、解釈が広すぎる。それに加え報告書やパンフレットが次々と配布されるため、受け取ったときに混乱する。文言の書き分けや、もう少し丁寧な書き方があるとわかりやすい。

(4)教育活動円滑化のための学校施設整備に関する論点について

・山重委員より資料4-1に基づき、ワーキンググループにおける検討経緯について説明。
・事務局より資料4-2に基づき、ワーキンググループの論点整理(案)について説明。

○ (資料4-2)別紙の表は非常にわかりやすいが、ソフト面とハード面との関係については、ソフトとハードとが密接に連携するケースや、それぞれが独立するケースなど、いろいろな場合があると考える。例えば安全に関しては、スタッフが新たに入るなどのソフト面の条件によってハード面の対応が可能になる場合もあれば、ソフト面が充実できなくても視認性を高めるなどハード面の工夫のみで対応できる場合もあると思う。表にすると、どうしてもソフトがハードの条件となるような一対一の関係に見られるかもしれないので、いくつかのケースを想定したほうが良いのではないか。

○ ソフトとハードとが代替的な関係に立つ場合もあれば、補完的な関係に立つ場合もある。特に「経済性その他」については、初期の目標を達成するために、ソフトとハードのどちらでカバーすれば経済性が高いのかということになると、必ずしも分離して示せないケースも出てくるかと思う。

○ 設置者としての施設整備の進め方を検討する際に難しいのは、「ある施設があるとこんな教育活動ができる、あるいは教育をこのような形に変えていきやすい」と言うと、他方で「施設がなければできないのか」という話が常に出現し、しかもそうは言えないところがある。運営上の工夫により施設がなくても実現できることもあるが、一方、施設条件が整っている場合には必要ない準備や工夫が必要となり、それにより思った時にすぐに実行することができなかったり、教育的取組の進展が阻害されたりすることがありうる。また、ある施設があることで新しい教育活動の発想を生み出すことがあると思う。その辺りを施設整備指針の検討の中でどう整理して扱っていくかは、大きなテーマとなるのではないか。

○ 「学校施設の評価の在り方についての最終報告(平成21年3月取りまとめ)」の中で評価項目の参考例として「安全性」、「快適性」、「学習活動への適応性」、「環境への適応性」、「経済性」を提示しているので、これらの視点を前提に検討するのが良いのではないか。

(5)その他

・事務局から資料5に基づき、今後のスケジュール案について説明。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

指導第一係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291)、03-6734-2291(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成23年04月 --