学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(第5回) 議事要旨

1.日時

平成22年3月25日(木曜日)10時~12時

2.場所

旧文部省庁舎2階 第1会議室

3.議題

  1. 小、中学校施設整備指針の改訂案について
  2. 「既存学校施設のエコスクール化のための事例集」等の報告案について
  3. その他

4.出席者

委員

【委員】
杉山武彦、高際伊都子、長澤悟、成田幸夫、増谷信一、松村和子、御手洗康、宮崎英憲、柳澤要、山重慎二、山西潤一、遠藤純子(敬称略)
【特別協力者】
新保幸一(敬称略)

文部科学省

(文教施設企画部)西阪文教施設企画部長、岡技術参事官、長坂施設企画課長、森企画調整官、瀬戸専門官、山本専門官ほか

オブザーバー

(スポーツ・青少年局)朝倉企画・体育課運動部活動推進専門官

5.議事要旨

(○:委員の発言、●:事務局の発言)

1 小、中学校施設整備指針の改訂案について

(1)小中学校施設整備指針の改訂案について

・長澤部会長より、資料2-7に基づき、小中学校施設部会の検討経緯の概要について説明。
・事務局より資料2-1~4に基づき、これまでの部会・親会議における主な意見、小中学校施設整備指針の改訂の方向性、改訂案について説明。

○ 資料2-7の「情報環境の充実」における「コンピュータが利用できる」という表現、また資料2-4などの指針本文における「コンピュータの活用」という表現について、省内関係課で使用している表現との整合性を検討してみてはどうか。

○ 資料2-4などの指針本文で、「図書、コンピュータ、視聴覚教育メディア」という表現と、「図書、視聴覚教育メディア、コンピュータ」という表現の両方がある。意図的に順番を変えているのでなければ、統一してはどうか。

○ 資料2-4、「第4章 各室計画」における各特別教室の項目について、p28「14 コンピュータ教室」では、「(2)準備室は~」という表現により準備室について独立して書かれているが、p25「7 理科教室」では、「(9)薬品を安全に収納し管理することのできる空間を準備室内に設けることが重要である」となっており、準備室そのものにどのような機能を持たせるのかなどについて書かれていない。コンピュータ教室の表現と可能な限り揃えるよう検討してはどうか。

○ 通常学級で授業を受ける発達障害の子どもたちのための普通教室における配慮事項の記述については、小・中学校ともに非常に適切なものになっている。

(2)小学校及び中学校の教育を充実させるための施設整備関連方策について

・事務局より資料2-6に基づき、「小学校及び中学校の教育を充実させるための施設整備関連方策について」に関して説明。

○ 学校施設をより良くしていくためには、現場の教師たちが、子どもたちにどのような力をつけさせることを目指し、そのためにはどのような学習方法や学習形態で学ばせるべきなのかを考え、また、自分たちがイメージする学びに対して、どのような設えが必要かという感覚を持つことが重要であると考える。

● そのようなメッセージを、アイディア集や事例集を活用して、現場の先生方や保護者に伝えていくことが重要。

○ 教員の談話コーナーや休憩室、ボランティアや学習支援員のためのスペースなど、管理関係室まわりも重要である。既に記述はあるが、十分かどうか確認する必要がある。

○ 教員にとって準備室は、単なる倉庫や物置ではなく、授業の準備や演示実験の練習をするなど、学びの場、研修するための場である。理科教育では、教員が安全に演示実験を行うことが求められ、そのためには繰り返しの練習が必要である。理科室の準備室について、そのような表現を書き込めないか検討してはどうか。

○ 学校施設整備指針は、これまでの改訂などにより内容が詳細になっているが、既に存在する記述について、今日的な状況に照らし合わせて見直し、それを見えやすい形で表現するのは、なかなか難しいところがある。そのため、整備指針は親本とし、様々な立場の者が時代ごとにその時々の課題に応じてどこを読み取りながら自分のこととして考えていく必要があるかを、指針とは別の形で用意できると有効ではないかと感じる。今後なお課題にしていけたらと思う。

2 環境を考慮した学校づくりの検討について

・長澤部会長より、環境を考慮した学校づくり検討部会の検討経緯の概要について説明。

(1)既存学校施設のエコスクール化のための事例集(案)について

・事務局より資料3-1に基づき、既存学校施設のエコスクール化のための事例集(案)について説明。

○ 教育環境の改善と省エネは対立する部分であるが、これに関して、どのような考え方の元に今回事例集を提示するのか。

○ 昨年度の最終報告において室内環境の状態や、それの改善を図るためにはどのようなエネルギーがどのくらい必要になるかというデータを整理した。室内環境の質的改善と、地球温暖化対策を両立させるための工夫などを既存施設についてどう考えるかということで本事例集を作成している。

(2)学校施設における総合的な環境性能評価手法(案)について

・事務局より資料3-2、3-3に基づき、環境性能評価手法報告(案)、評価項目一覧について説明。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

指導第一係
電話番号:03-5253-4111(内線2291)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成22年07月 --