資料1-1　報告書案「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について（案）」について（1／2）

資料1－1

報告書案「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について（案）」について

1．検討趣旨　（別紙1）

• 小中一貫教育に適した学校施設の在り方について検討するため、平成25年2月、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の下に「小中一貫教育推進のための学校施設部会」（以下「小中一貫教育施設部会）という。）を設置。
• 小中一貫教育施設部会において、小中一貫教育を実施する学校施設の現状、課題など実態を調査し、小中一貫教育に適した学校施設の基本的考え方や計画・設計における留意事項など具体的な検討を実施。

2．これまでの経緯　（別紙2、3）

• 「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」（平成24年7月、中央教育審議会 初等中等教育分科会 学校段階間の連携・接続等に関する作業部会）において、「小中連携、一貫教育の効果的な実施に資する学校施設の在り方について、国として検討することが必要」と明記されたことを受け、本会議において検討を開始。
• 平成26年7月から中央教育審議会において小中一貫教育の制度化について審議を開始。同年12月に取りまとめられた答申「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」で示された小中一貫教育の制度設計の基本的方向性も踏まえつつ検討を行い、本年2月、小中一貫教育施設部会として報告書案を取りまとめ。
• 小中一貫教育施設部会が取りまとめた報告書案について、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成27年法律第46号）」（以下「改正法」という。）や改正法に係る国会審議を踏まえ、学校名称など所要の修正したところ。

3．報告書案のポイント　（別紙4）

【第1部】　小中一貫教育に適した学校施設の在り方

• 小中一貫教育の制度化について、目的や制度設計の概要について記載（第1章）。
• 小中一貫教育を実施する学校施設の現状、課題について、調査や視察の結果を踏まえ整理。特に、近年整備された施設一体型校舎について詳細に整理（第2章）。
• 改正法や中央教育審議会答申で示されている小中一貫教育の制度化の内容を踏まえ、小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計における留意事項を提示（第3章）。

【第2部】　先行事例

• 施設形態ごとに11校の先行事例を紹介し、小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計における留意事項について具体的な内容を解説。

【別紙1】

学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議　小中一貫教育推進のための学校施設部会委員名簿

　　氏名　　　　　　　　　　職名
　伊藤　俊介        東京電機大学情報環境学部教授
　倉斗　綾子        千葉工業大学工学部助教
　佐藤　将之        早稲田大学人間科学学術院准教授
　清水　康一        京都市教育委員会総務部総務課長
　高橋　政志        株式会社石本建築事務所名古屋支所部長
　竹内　美矢子        元富山市立芝園小学校長
○長澤　　悟        東洋大学名誉教授
　樋口　直宏        筑波大学人間系教育学域教授
　湯澤　正信        関東学院大学建築・環境学部長
　渡辺　直樹        川崎市総合教育センター研修指導員

　（以上10名、五十音順、敬称略）
　（○：部会長）

 

学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議　小中一貫教育推進のための学校施設部会特別協力者名簿

　　氏名　　　　　　　　　　職名
　齋藤　福栄 　 国立教育政策研究所文教施設研究センター長

　（以上1名、敬称略）

 

「小中一貫教育推進のための学校施設部会」は、平成25年2月から平成27年3月まで設置（名簿は平成27年3月現在）。

 

【別紙2】

 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議　小中一貫教育推進のための学校施設部会の検討経過

○ 第1回部会（平成25年2月8日）

・委員からのプレゼンテーション（京都市の小中一貫教育）、自由討議　

　　【現地視察】　施設一体型の小中一貫教育校 8校、小中連携教育校 4校

○ 第2回部会（平成25年8月28日）

・現地視察報告
・委員からのプレゼンテーション（飛島学園の施設概要）
・小中一貫教育校の学校施設の在り方に関するアンケートについて　等

　　【アンケート調査】　各教育委員会に調査依頼

● 第14回学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議（平成25年10月29日）

・部会の検討経緯説明（現地調査）

○ 第3回部会（平成25年12月20日）

・委員からのプレゼンテーション（小中一貫教育の現状と課題）
・アンケート調査の集計結果　等

● 第15回学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議（平成26年2月27日）

・部会の検討経緯説明（アンケート調査の集計結果）

○ 第4回部会（平成26年9月9日）

・アンケート調査の追加集計結果　等

　　【現地視察】　施設一体型小中一貫教育校4校、施設分離型小中一貫教育校3校

中央教育審議会初等中央教育分科会小中一貫教育特別部会（第6回）において、小中一貫教育推進のための学校施設部会の検討状況を説明（平成26年10月14日）

 

○ 第5回部会（平成26年11月27日）

・アンケート調査の追加集計結果
・報告書骨子（案）の検討　等

● 第17回学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議（平成26年12月9日）

・部会の検討経緯説明（アンケート調査の追加集計結果、報告書骨子（案））

○ 第6回部会（平成27年1月30日）

・報告書（素案）の検討

○ 第7回部会（平成27年2月27日）

・報告書（案）の検討

● 第18回学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議（平成27年7月27日）

・報告書（案）の検討