資料1-1 小中一貫教育推進のための学校施設部会の検討経緯

小中一貫教育推進のための学校施設部会のこれまでの検討経緯

1.経緯

○「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」(平成24年7月、中央教育審議会 初等中等教育分科会 学校段階間の連携・接続等に関する作業部会)において、
  「小中連携、一貫教育の効果的な実施に資する学校施設の在り方について、国として検討することが必要」と明記。

○平成25年2月、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の下に、本部会を設置。これまで、近年の施設一体型校舎における小中一貫教育の取組の増加を背景に、
 施設一体型校舎を対象として、その施設の在り方について検討。

○現在、中央教育審議会における小中一貫教育の制度化に関する審議状況を踏まえ施設の一体・分離を問わず、小中一貫教育を効果的に実施するための施設の在り方について検討中。
 また、平成25年10月14日中央教育審議会初等中等教育分科会 小中一貫教育特別部会において、長澤部会長より本施設部会の検討状況について報告。


2.検討状況

○ 第1回部会(平成25年2月8日)
・小中一貫教育を推進するための学校施設整備の在り方について委員からのプレゼンテーション(京都市の小中一貫教育)、自由討議 

【現地視察】 小中一貫教育校8校、小中連携教育校 4校の計12校を視察

○第2回部会(平成25年8月28日)
・現地視察報告
・委員からのプレゼンテーション(飛島学園の施設概要)
・小中一貫教育校の学校施設の在り方に関するアンケートについて 等

【アンケート調査】各教育委員会に調査依頼

●第14回学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(平成25年10月29日)
・部会の検討経緯説明(現地調査)

○第3回部会(平成25年12月20日)
・委員からのプレゼンテーション(小中一貫教育の現状と課題)
・アンケート調査の集計結果 等

●第15回学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(平成26年2月27日)
・部会の検討経緯説明(アンケート調査の集計結果)

○第4回部会(平成26年9月9日)
・アンケート調査の追加集計結果 等

【現地視察】施設分離型の小中一貫教育校3校、施設一体型の小中一貫教育校4校の計7校を追加視察

○第5回部会(平成26年11月27日)
・アンケート調査の追加集計結果
・報告書骨子(案) 等

●第17回学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(平成26年12月9日)
・部会の検討経緯説明(アンケート調査の追加集計結果、報告書骨子(案))


3.今後のスケジュール(案)

○第6回部会(平成27年1月頃)
・報告書(素案)の検討 


(参考)小中一貫教育推進のための学校施設部会委員名簿

       氏名          職名
    伊藤 俊介    東京電機大学情報環境学部教授
    倉斗 綾子       千葉工業大学工学部助教
    佐藤 将之    早稲田大学人間科学学術院准教授
   清水 康一      京都市教育委員会総務部総務課長
    高橋 政志  株式会社石本建築事務所名古屋支所部長
   竹内 美矢子    元富山市立芝園小学校長
 ○長澤  悟   東洋大学名誉教授
    樋口 直宏  筑波大学人間系教育学域教授
    湯澤 正信    関東学院大学工学部建築・環境学部長
    渡辺 直樹       川崎市総合教育センター研修指導員

   (特別協力者)
   齋藤 福栄  国立教育政策研究所文教施設研究センター長


                                            (以上11名、五十音順、敬称略)
                                                              (○:部会長)

 

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