災害に強い学校施設づくり検討部会について
1.趣旨
○文部科学省では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受け、全国の学校設置者に対して学校施設の耐震対策や津波対策、防災機能の確保など今後の学校施設の整備方策について緊急的に示す必要があったことから、同年6月までに得られた被害情報や知見に基づき、同年7月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を取りまとめた。
○その後、震災に係る様々な取組が行われており、緊急提言後に得られた新たな情報や知見を今後の学校施設の整備方策に活かす必要があることから、文部科学省では、今後の学校施設の安全対策や防災機能の確保などについて、更なる検討を実施することとする。
2.主な検討内容
(1)津波災害関係
1 東日本大震災における学校施設の被害状況の検証
2 津波災害に対する学校施設の在り方
・学校施設の立地
・避難路の確保
・避難スペース、必要な機能等の確保 等
(2)学校施設が避難所に指定された場合に必要となる機能関係
1 東日本大震災から浮かび上がった課題の検証
2 上記課題に対する対応方策
・施設・設備面での対応方策
・検討・対応の進め方(早急な対応事項と中長期的な課題のレベル分け等)
・防災部局、教育委員会等が一丸となった検討体制の構築 等
(3)学校施設整備指針への反映
・上記を踏まえた、学校施設整備指針における防災関係記述の見直し
3.委員、特別協力者
別紙による
4.スケジュール
平成25年3月11日 第1回部会
4月頃 第2回部会
: 現地調査
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8月頃 第3回部会
:
平成26年3月 報告書取りまとめ
指導第一係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291)、03-6734-2291(直通)