東日本大震災における教訓等を踏まえた今後の学校施設の整備に関する検討部会（仮称）について

1．趣旨

　文部科学省では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受け、全国の学校設置者に対して学校施設の耐震対策や津波対策、防災機能の確保など今後の学校施設の整備方策について緊急的に示す必要があったことから、同年6月までに得られた被害情報や知見に基づき、同年7月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を取りまとめた。
　その後、東日本大震災から1年半が経過し、震災に係る様々な検証が行われており、緊急提言後に得られた新たな情報や知見を今後の学校施設の整備方策に活かす必要があることから、今後の学校施設の安全対策や防災機能の強化などについて、更なる検討を実施することとする。

2．検討事項

東日本大震災における教訓等を踏まえた学校施設の安全性や防災機能の強化等について（詳細は、別紙1参照）

3．スケジュール（案）

平成24年9月下旬～10月上旬　 第1回会議

平成24年10月中旬～12月中旬　 現地調査（応急避難場所となった学校へのヒアリング）

平成25年1月～3月　 第2回会議

（平成25年度も議論を継続）

 

（別紙）

東日本大震災における教訓等を踏まえた今後の学校施設の整備に関する検討部会（仮称）における検討課題（案）

1．学校施設の安全確保

　○非構造部材の耐震化等
  ・　東日本大震災の詳細な被害調査等から明らかになった技術的課題（天井材の耐震対策等）への対応方策の検討
 　　→　文部科学省の他の協力者会議※1での検討成果を反映
　　　　※1：「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議」

　○津波対策
  ・　津波対策に関する中央防災会議等における各種見直しや法令改正等の動向を踏まえ、主として、周囲に高台のない平坦部における学校施設の対応方策の検討

2．地域の拠点としての学校施設の機能の確保

　○学校施設の防災機能の強化
  ・　東日本大震災を踏まえ学校施設の防災機能を強化させる際の具体的な計画、設計に役立つ参考資料を策定

3．その他の災害への対応