老朽化対策検討特別部会について

1 趣旨

  公共施設の約4割を占める学校施設は、昭和40年代後半から50年代にかけての児童生徒急増期に一斉に整備されたものが多く、その結果、現在、建築後25年以上を経過した公立小中学校施設が保有面積の約7割を占めるなど、老朽化の進捗が深刻な状況となっており、安全面や機能面において、改善を図ることが喫緊の課題となっている。また、多様な学習内容に応じた教育環境の整備やエコスクール化等も求められている。

  今後、学校施設の改修・改築の需要が集中することが予想される中、学校施設の再生整備に取り組む自治体において、効果的に整備を進めることにより、子どもたちが安全・安心かつ良好な環境で活動することが可能となるよう、老朽化した学校施設の再生整備の在り方や推進方策(「学校施設老朽化対策ビジョン(仮称)」)等について検討を行う。

2 調査研究事項

(1)「学校施設老朽化対策ビジョン(仮称)」について
    ・老朽化した学校施設の再生整備の在り方
    ・老朽化対策の推進方策
(2)老朽化対策に係る取組事例の収集・提供について
(3)その他

老朽化対策検討特別部会 委員名簿(※審議会情報へリンク)

3 検討の経緯及び今後の予定

第1回特別部会(4月25日)
  ○ 学校施設の現状について
  ○ アンケート調査(案)について
  ○ 自由討議

第2回特別部会(5月29日)
  ○ 地方公共団体・有識者からのヒアリング
    ・ 東京都立川市    
    ・  海野委員(川崎市教育委員会事務局担当理事教育環境整備推進室長事務取扱)
    ・  小松委員(早稲田大学創造理工学部教授)
  ○  自由討議

視察1(6月7日)
  ・  新座市立第二中学校
  ・  新座市立第六中学校

視察2(6月14日)
  ・  港区立高輪台小学校
  ・  川崎市立久末小学校

第3回特別部会(6月21日)
  ○ 地方公共団体・有識者からのヒアリング
    ・ 愛知県名古屋市
    ・ 齋藤特別協力者(国立教育政策研究所文教施設研究センター長)
    ・ 望月委員(株式会社ファインコラボレート研究所代表取締役)
  ○ 老朽化対策の検討に係るアンケート調査結果(速報)について
  ○ 中間取りまとめ(骨子案)について

(以下今後の予定)

  平成24年8月頃        中間とりまとめ
      ※ 最終報告に向けた検討(1~2ヶ月に1回程度)

  平成25年3月頃        最終報告とりまとめ

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成24年07月 --