老朽化対策検討特別部会について

1　趣旨

　　公共施設の約4割を占める学校施設は、昭和40年代後半から50年代にかけての児童生徒急増期に一斉に整備されたものが多く、その結果、現在、建築後25年以上を経過した公立小中学校施設が保有面積の約7割を占めるなど、老朽化の進捗が深刻な状況となっており、安全面や機能面において、改善を図ることが喫緊の課題となっている。また、多様な学習内容に応じた教育環境の整備やエコスクール化等も求められている。

　　今後、学校施設の改修・改築の需要が集中することが予想される中、学校施設の再生整備に取り組む自治体において、効果的に整備を進めることにより、子どもたちが安全・安心かつ良好な環境で活動することが可能となるよう、老朽化した学校施設の再生整備の在り方や推進方策（「学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）」）等について検討を行う。

2　調査研究事項

（1）「学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）」について
    ・老朽化した学校施設の再生整備の在り方
    ・老朽化対策の推進方策
（2）老朽化対策に係る取組事例の収集・提供について
（3）その他

老朽化対策検討特別部会　委員名簿（※審議会情報へリンク）

3　検討の経緯及び今後の予定

第1回特別部会（4月25日）
  ○　学校施設の現状について
  ○　アンケート調査（案）について
  ○　自由討議

第2回特別部会（5月29日）
  ○　地方公共団体・有識者からのヒアリング
    ・　東京都立川市    
    ・  海野委員（川崎市教育委員会事務局担当理事教育環境整備推進室長事務取扱）
    ・  小松委員（早稲田大学創造理工学部教授）
  ○  自由討議

視察1（6月7日）
  ・  新座市立第二中学校
  ・  新座市立第六中学校

視察2（6月14日）
  ・  港区立高輪台小学校
  ・  川崎市立久末小学校

第3回特別部会（6月21日）
  ○　地方公共団体・有識者からのヒアリング
    ・　愛知県名古屋市
    ・　齋藤特別協力者（国立教育政策研究所文教施設研究センター長）
    ・　望月委員（株式会社ファインコラボレート研究所代表取締役）
  ○　老朽化対策の検討に係るアンケート調査結果（速報）について
  ○　中間取りまとめ（骨子案）について

（以下今後の予定）

  平成24年8月頃        中間とりまとめ
      ※　最終報告に向けた検討（1～2ヶ月に1回程度）

  平成25年3月頃        最終報告とりまとめ