平成27年7月9日（木曜日） 10時00分～12時00分
文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室
【委員】安間正伸，上野淳，倉斗綾子，斎尾直子，志村高史，萩本善三，葉養正明，望月伸一，山崎敏，山重慎二（敬称略） 【特別協力者】磯山武司（敬称略）
【文教施設企画部】新保 文教施設企画部技術参事官，山下 施設企画課長，蝦名 施設助成課長，小林 施設企画課課長補佐 【生涯学習政策局】佐藤 社会教育課課長補佐
（○：委員の発言，●：事務局の発言）
・事務局より，資料1，資料2-1（1頁から45頁まで）に沿って，報告書目次案及び報告書（素案）について説明。
○8頁の円グラフについて、左のグラフは棟数別の割合で右のグラフは面積別ということが分かるように明記した方が良い。
○9頁264行目、「財政負担の軽減・平準化」とあるが、「一時的」等の補足をした方が良いのではないか。
○5頁の「公共施設等とは」の項目で、民間収益施設が「PFI事業による民間収益施設」と限定されていて、これ以外の民間施設は含まれないように見える。民間施設も、今後、様々なパタ-ンが出てくる場合も今後出てくると思うので、書き方に工夫が必要。
○副題の「学びの場」と3頁54行目の「学びの場である学校を拠点として」について、「学びの場」と「学校」という言葉の違いがわかりにくい。
○5頁114行目「学校施設の複合化とは」以下の記述について、「『小中一貫教育に適した学校施設の在り方について』が参考となる」と記載しているが、法制化された義務教育学校は分離型を含んでいるが、114行目の記述だと分離型が含まれないように見える。学校施設の複合化とは、施設と一体型の形態であって、分離型は含まれないということか。
●本報告書における学校施設の複合化とは、5頁に記載しているとおり、同一建物内又は同一敷地内に学校施設と他の公共施設等を相互に機能的連携を保ちつつ一体的に整備したものを指しており、異なる敷地に建てているような分離型は含まれない。
5頁117行目の、「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について」では、施設一体型と施設分離型の両方についての留意事項を記載しているが、小学校施設と中学校施設の一体的整備に当たっては、「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について」の方に詳細な記載があるため参考になるという意味合いで記載している。
○副題について「学びの場を拠点とした地域の振興と再生」とあるが、学校を複合化する主たる狙いが、地域の振興と再生であるから、この副題にしたのか。
3頁52行目から56行目に、第2次教育振興基本計画において、学びの場である学校を拠点として地域コミュニティの形成を推進する観点から、複合化や余裕教室の活用を促進すると記載されているが、本報告書の狙いは、地域コミュニティの形成の推進、あるいは地域の振興と再生なのか。
●主題のとおり「学習環境の向上に資する」というのが主目的であり、2つ目として、「学びの場を拠点とした地域の振興と再生」という案を提示させていただいた。3頁52行目以下の記述のとおり「良好で質の高い教育環境を整備する観点から、多様な学習活動に対応した機能的な学校施設の整備を推進すること」「地域コミュニティの形成を推進する」という観点で複合化について記述している。
地域の振興と再生という観点は、4頁83行目以下の記載のとおり、地方公共団体が本報告書を参考に、学習環境の向上に資する学校施設の複合化に取り組むことで、子供たちに高度で多様な学習機会を創出するとともに、コミュニティの形成、ひいては地域の振興・再生に寄与するという順番にしている。
○5頁130行目の「PFI事業による民間収益施設」という文言は、有料老人ホ-ムやケアハウス等の高齢者向けの住宅を意味していると捉えてよいのか。
●そういう場合も今後はあり得る。
○3頁66行目以下、「また、地域住民等が学校活動を支援しやすい施設環境にもなり得ることから、教員の負担軽減にも資するものとなる」とあるが本当に負担軽減になるのか。
京都御池中学校では、学校運営協議会の中に10の部会を立ち上げ、様々な取組を行っているが、全てを学校だけでやり切るのは困難である。単純に複合化して、地域住民が参加することで教員の負担軽減になるとは限らない。地域の力を借りるというのも事実だが、これまでやってなかったことを教員がやるというのも当然必要になる。
○教職員の負担軽減という表現については、工夫が必要である。
○運営面の在り方や施設管理については、目次に含めるなど、報告書内に記載した方が良いのではないか。
○5頁に「民間収益施設」と書いてあるが、余剰容積活用のような形で、今後どう使えるかという選択肢を広げておいた方が良いのではないか。
○小学校と中学校が隣り合わせの敷地にあるような場合の施設の共用化や複合化を、今後どのように考えるのか。
○7頁199行目から202行目に、「『文部科学省インフラ長寿命化計画』を策定し」、以下云々とあるが、長寿命化と複合化の関係を整理する必要があるのではないか。
学校施設を単独で使用することを前提として長寿命化をした建物は、その後、複合化しようとしても、障害になる場合も考えられる。
○13頁、14頁の平成26年5月1日現在のアンケ-ト調査の結果について、総務省の公共施設等総合管理計画策定の関係で、自治体の動きは非常に大きく変わっており、複合化を採用する自治体が増えてくるのではないか。アンケ-ト調査のところに注釈などで、現在の動きを加えて補足する必要もあるのではないか。
・事務局より，資料2-1（46頁から55頁まで）に沿って，報告書（素案）について説明。
○教職員の負担軽減について、46頁、51頁、53頁に記述があるので、表現について検討してください。
○46頁マル4「専門性のある人材や地域住民との連携による教職員の負担軽減」というタイトルになっているが、負担軽減が目的というよりは、専門性のある人材や地域住民との連携によって、教育が豊かになることが効果であると思われるので、子供たちのためにより良い環境を作るという観点から、教職員の負担軽減は、副次的な効果として記述する程度で、学びの機会がさらに豊かになるといったことをメインのタイトルにして、マル4の記載位置を上段にしてはどうか。
○46頁506行目の合意形成のところか、47頁524行目の「他施設への支障の緩和」のところのいずれかに、利用方法やル-ル作り、相互のメリットが出てくる工夫、利用者側の意識改革の必要性なども盛り込んではどうか。
○「教職員の負担軽減」を例えば「教職員支援」という言葉で統一してはどうか。
○地域とともにある学校作りというのが、国の政策の基本になっており、外部の専門的な人材や地域住民の活用を通じて教職員の支援を行うという文脈になっているので、そのあたりも検討してほしい。
○教職員の負担の問題では、共同利用部分やアプロ-チ動線をどうするか、鍵の管理をどうするかということがよく課題として出てくるので、記載してはどうか。
○47頁の「施設設計上の工夫」にある「他施設への支障の緩和」という観点も重要だが、ここだけ読むと、別々に建てた方が良い、複合化しなくても良いと読み取れてしまう。一方で、その後の記述を見ると、出入りを見渡せる位置にするのが良い、分けずに交流しやすくなるのが良い等の記載があるので、配慮しながらも柔軟に対応できるような余地を残した書き方にすることが必要ではないか。
○46頁の複合化の効果のマル1について、施設が高機能化・多機能化するというのは理解できるが、高機能化・多機能化することによって多様な学習環境が創出されるという部分の方が、施設を使う主役である学校の教職員とか子供たちにとっての効果だと思うので、どういう記述が良いのか検討してほしい。
○かほく市立宇ノ気中学校のように、健康維持増進をするような地域に開放された機能があるのは、要介護高齢者をできるだけ増やさないようにするという観点からも非常に大切であり、そのような機能を持つ施設が徒歩圏内の小中学校にあるのは効果も高いので、このような観点で48頁の「複合化の効果的な取組事例」に、地域の高齢者の健康維持増進のための機能についての記述や事例を入れた方が良い。
○表現・表記について、「たり」というのは単独の例示では使わないので、修正が必要である。
○「教職員の負担軽減」について、3頁72行目では「資することが期待される」という記述だったが、46頁497行目では「図ることができる」となっている。児童生徒に従来より高度な専門知識に触れる機会を創出し、学習環境の向上に資することができるぐらいの表現の方が良い。
一方、児童生徒の安全面で、地域住民の方など多くの目を取り入れることによって教職員の負担軽減につながることはあり得るから、負担軽減につながるものとそうでないものとを分けて記載すると良いと思う。
○46頁の「課題」のマル1「地方公共団体内の部局間の連携」に、「学校施設と他の公共施設の複合化にあたり、地方公共団体内で各公共施設を所管する複数の部局が連携し、域内の公共施設の整備計画や、個別の複合化」と記載しているが、これは施設を所管している部局が連携すればよいのではなくて、公共施設全体の配置や1つの敷地の中に学校と他の施設を入れられるのかという敷地面積と学校と公共施設の面積の関係など、地方公共団体の政策的な観点で全体的に見ないと、施設を所管する複数の部局が連携しただけではうまくいかない可能性がある。
・事務局より，資料2-2及び資料2-3に沿って，報告書（素案）第2章及び第3章について説明。
○1頁25行目のマル3について、災害時に学校施設は多様な人が集まる避難所になるので、様々な年代の人を対象とした施設があることで、柔軟に、比較的居心地のよい避難所になる可能性が高まるという意味で、複合化によるメリットの1つとして強調してはどうか。
その点から、「地域コミュニティの形成」というタイトルを、「地域コミュニティの強靱化」に変えることを検討してはどうか。学校施設を基点として地域コミュニティの強靱化を図っていくというイメ-ジは、今の日本全体の国民の共感を得やすいものではないかと思う。
○2頁の一番下の「検討体制の例」について、4番目に「教職員、保護者、地域住民」とあるが、「児童生徒」は入れなくてよいのか。
○「地域住民」には、地域住民と専門家の間の地域関連組織のようなものもあるのではないか。
○「専門家」については、教育の専門家と建築の専門家だけでなく、福祉や高齢者スポ-ツなど、様々な関連部門の専門家が必要になる場合もあるのではないか。
○PFI事業について、断定的に書くと今後もベストな事業と聞こえてしまい、例えば、数年後に、より画期的な事業スキ-ムに取って代わられた場合、報告書が古く見えるようになってしまうので書き方に工夫が必要。
○PFIに限定せず、PPPという考え方もある。
○4頁「空間構成」において、運用開始後の光熱水費等のランニングコストの負担方法の検討等について計画時にあらかじめ考えた方が良いと思う。
○都市部と地方とで利用者のニ-ズ等が変わってくる。地域性等について事例等を整理して書いた方がわかりやすい。
○資料2-2の1頁30行目マル3で「バリアフリ-対策」とあるが、「ユニバ-サルデザイン」という文言の方が適切ではないか。
○1頁目に「学校教育活動」、「学校活動」、「学校教育や課外活動」とあるが、用語の意味や使い方について整理した方が良い。
○離島や過疎地等、都市部とは利用者のニ-ズや地域性が異なる場合もあるので、事例等を挙げて整理した方が良い。
○資料2-2の2頁の「検討体制の例」とあるが、これは参加者の例ではないか。基本的に複合化を教育委員会から発案することはほとんどなく、複合化を推進するのは政策部局だと思う。
○児童生徒のセキュリティ-について、事件・事故を未然に防ぐという視点で7頁の「防犯機能の確保」という記載があるが、施設計画、配置計画をするときにゾ-ニングなどを工夫し、防犯機能を確保するという視点からの記載も検討してほしい。
○章と節の立て方等について、章、節、番号の振り方について、全体を整理した方が良い。
○資料2-3の「国による支援策」というところ、自治体の立場からすると、国が具体的に何をするのか興味深い。
○3章の（3）について、事務局の考えを説明してほしい。
●記載されている内容について、今後予算要求をしていこうと考えている。
○資料2-1の13頁の円グラフは、フォントの大きさなどの見栄えが良くない。
●本報告書は、今後、全体として、レイアウトなど見栄えを良くしていく。
○資料2-1の11頁の調査結果の数が、全体の母数に対してどのぐらいの割合なのか、どれだけの自治体に調査をして、回収率はどの程度だったのかといった基本的な情報が入っていた方が、この数の意味を理解しやすいと思う。
○保育所はゼロ歳児から受け入れており、「乳児」や「乳幼児」という言葉を用いる。「幼児」という言葉を使用しているが、文言整理が必要である。
・事務局より，資料4に沿って，学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会の今後のスケジュ-ル（案）について説明。
------- 了 -------
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