資料2-1　災害に強い学校施設づくり検討部会について

災害に強い学校施設づくり検討部会について

1　趣旨

　文部科学省では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受け、全国の学校設置者に対して学校施設の耐震対策や津波対策、防災機能の確保など今後の学校施設の整備方策について緊急的に示す必要があったことから、同年6月までに得られた被害情報や知見に基づき、同年7月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を取りまとめた。
　その後、震災に係る様々な取組が行われており、緊急提言後に得られた新たな情報や知見を今後の学校施設の整備方策に活かす必要があることから、文部科学省では、今後の学校施設の安全対策や防災機能の確保などについて、更なる検討を実施することとする。

2　検討事項　（詳細は別紙1参照）

（1）　津波や地震災害等を踏まえた学校施設の安全性や防災機能の在り方について
（2）　その他

3　実施方法

（1）　別紙2の学識経験者等の協力を得て、2に掲げる事項について検討を行う。
（2）　（1）の他、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究の状況を把握するため、別紙3に掲げる特別協力者の参画を得る。
（3）　必要に応じ、その他の関係者の協力を求めることができる。

4　実施期間

平成25年3月11日から平成26年3月31日までとする。

5　その他

この調査研究に関する庶務は、関係局課の協力を得て、大臣官房文教施設企画部施設企画課において行う。