平成25年11月25日（月曜日）10時00分～12時00分
文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室
【委員】淺川賢次，上野淳，大木聖子，長澤悟，松高正俊，山田あすか，矢守克也（敬称略） 【特別協力者】齋藤福栄（敬称略）
【文教施設企画部】関文教施設企画部長，長坂文教施設企画部技術参事官，新保施設企画課長，奈良施設助成課長，小林課長補佐，近藤施設助成課課長補佐，岩井施設企画課防災推進室係長
（総務省消防庁）中道国民保護・防災部防災課震災対策専門官 （内閣府）平政策統括官（防災担当）参事官（調査企画担当）付参事官補佐 （文部科学省） 【高等教育局】後藤私学部私学助成課専門官 【スポーツ・青少年局】河村学校健康教育課課長補佐
（○：委員の発言，●：事務局の発言）
・事務局より，資料1-1及び資料1-2に沿って，全体構成について説明。
・事務局より，資料1-3に沿って，「緊急避難場所」と「避難所」について説明。
○ 三つのパターンが示されている施設の在り方が理想的である。しかし，現実にはこのパターンに当てはまらない学校がたくさんある。例えば，資料1-3別添の左図について，都合よく避難路が裏山に付けられないような学校はたくさんある。また，資料1-3別添の中央図について，最大想定浸水高をどう設定するのか。最大想定が国と都道府県で見解が異なる地域が存在しており，最大想定浸水高に校舎の高さが足りない学校もたくさんある。さらに，資料1-3別添の右図について，すぐに校舎を移転させることは困難である。
○ 現状でもできる取組についても考える必要がある。また，現状として資料1-3別添の上記の対応を取れない学校では，どのように対応していけば良いかを記載してほしい。
○ 三つのパターンの成立条件として，そこに避難するまでの時間的なファクターや，距離的なファクターとセットで考えることと，現状に即して，どのように対応していけば良いかを示すことが必要である。
○ 資料1-3別添の右図自体が，誤解を与えてしまう可能性がある。例えば，緊急避難場所と避難所を兼ねていた野蒜（のびる）小学校では，東日本大震災で20名亡くなっている。そのため，学校と体育館を，もっと海から離れた安全な場所にあるような図にした方が良いと考える。
○ 緊急避難場所と避難所は，言葉や図で明確に分かりやすく示す必要がある。
○ 児童生徒のための施設と，地域住民も使える施設の両方について，明確に分けて表記してほしい。
● いわゆる帰宅困難者を受け入れる施設で，法律名称なのか一般名称なのか明確ではないが，一時避難場所のような言葉を使っているケースがある。こういったものはどう整理しているのか。
● 指定緊急避難場所というのは緊急的に逃げる場所，指定避難所というのは災害により家に戻れなくなった住民を一時的に滞在させる場所として，災害対策基本法では，区分けしており，現在，よく使用されている一時避難場所は，同法でいう緊急避難場所に相当していると考えられる。
○ 資料1-2のp.2の三つ目の○については，避難訓練を含めた防災教育などのソフト施策，という表現に，「地域の人々との連携」を入れた方が良いのではないか。
○ 文章中に「緊急避難場所」や「避難所」との記載もあるが，「指定緊急避難場所」，「指定避難所」という使い方はしないのか明確にする必要があるのではないか。この報告書における言葉の使い方を一貫させ，混乱がないようにする必要があるのではないか。
・事務局より，資料1-4に沿って，東日本大震災における学校施設の被害状況の検証について説明。
○ 越喜来小では，非常用階段ができる前は，資料1-4のp.6の児童生徒の避難経路にあるとおり，青い部分を通っていくため，避難時間が多くかかっていたが，新しい非常階段ができてから避難時間が短縮され，有効活用されているようである。
○ 資料1-4のp.1の震源地の表示については，広範な被害が生じたことが分かるようにするため，震源地ではなく，震源域として示した方が良いと考える。
○ 資料1-4のp.5-6については，想定されていた津波の高さと，当時学校の先生が津波についてどのような認識をしていたかについて書いておくと良いと考える。
○ 「緊急避難場所と避難所」の図を，資料1-4のp.5-6にも入れると，イメージが湧きやすいのではないか。
○ 資料1-4のp.3-4について，淡々と事実を書くのも大事なことだが，注意喚起となるようにまとめると良い場合もあるのではないかと考える。
・事務局より，資料1-5に沿って，津波災害を想定した学校施設の在り方について説明。
○ 資料1-5のp.1の第3段落については，その地域における何千年も昔からの歴史的な津波到達域を示すことも重要である。これらの資料は教育委員会が持っていることが非常に多い。
○ 資料1-5のp.9については，災害時には，防災無線が極めて有効であると捉えているため，防災無線のイメージを付けていただきたい。例えば，東日本大震災において，大船渡市では携帯電話も無線もつながらなくなり，校長会議を行うのに山道を5-6キロ歩いて参加せざるを得ない校長もいた。現在，大船渡市教育委員会では，公民館，学校，こども園に無線を設置しており，今後無線を利用した防災訓練を実施する予定である。
○ 資料1-5のp.12については，幼稚園の避難車のイメージを付けていただきたい。また，避難車でも避難できる避難路を確保しておく必要があることを付けていただきたい。
○ 資料1-5のp.11の第2段落については，繰り返し防災訓練等の取組を行うことが地域の防災力にとって，重要であると伝わる表現にしてほしい。
○ 津波防災に対応した地域づくりの概要が分かる模式図を入れると良いのではないか。例えば，浸水域や避難所の位置，安全区域にある緊急避難場所までの複数ルートなどを示したり，津波避難指定ビルや避難場所，避難所などを活用して避難するためのイメージを示したりすることが考えられる。
○ 地震発生から津波来襲までの避難について，切迫している場合には校庭でいったん集合している余裕はないことにも触れるようにすると良いのではないか。例えば，四国の南の沿岸部では地震が発生してから津波が押し寄せてくるまでの時間の想定がかなり早く，時間的なファクターが割と大事な地域がたくさんある。
○ 報告書は整備指針とは違うので，整備指針と平仄（ひょうそく）を合わせる必要はないが，文章の終わり方については一定の整理が必要ではないか。整備指針のように，「重要である」「望ましい」「有効である」を基本に書き分ける必要があるのではないか。
○ 津波対策として主要な三つのパターンについて，例えば，「施設で対応するもの」，「備品で対応するもの」，「避難訓練などにおける有効な活用方法」について，一覧表にすると良いと考える。
○ 特別支援学校については，何日も児童生徒が学校に泊まると大変になることが考えられる。そのため，お泊まり体験をして，児童生徒が学校での宿泊に慣れておくことが重要である。
○ 資料1-5のp.11のタイトルに，地域の防災力についても加えた方が良いと考える。
○ 津波の現象からすると，何波も来ることが一つの特徴であるため，警報が解除されるまで高台にとどまるとか，よりよい高台を目指していくとか記述した方が良い。また，津波の教訓は，少しでも高いところに行くということである。例えば，チリ地震を経験した方で避難しなかった方が大勢亡くなっている。前回の記憶，あるいは自分の記憶している津波にとらわれないことが重要である。
○ 屋外避難路について，強度は大丈夫なのか。東日本大震災では，地震動については余り大きくなかったことが指摘されている。
● 「津波避難ビル等に係るガイドライン」等に詳細が書いている。
● 東日本大震災を受け，構造的な部分については国土交通省で手引として更新されている。津波避難ビル等に係るガイドラインについては，現在，改定作業を事務的に進めている。
● 公立小中学校では耐震化が9割近く達成している。学校も建築基準法の適用を受けるが，学校で耐震補強する場合は避難所にもなることから基準が高めに設定されており，耐震補強済みの校舎では致命的なダメージというのは少なかった。
○ 資料1-5のp.2について，「危険性を認識した場合には」とするのではなく，危険があるかどうかを調査して適切に対処するとした方が良いと考える。
・事務局より，資料2に沿って，Ｑ＆Ａ（素案）（津波避難関係部分）について説明。
○ 移転，高層化についてはＱ＆Ａの対象としてはどうか。
○ 「緊急提言」では，高層化の際の複合化について記載しているので，参考にしてほしい。
○ 今日課題となっている既存施設の老朽化対策として，地域に必要な機能を維持しながら，施設の量を減らしていくことが重要であり，その際に学校を複合化することも有効とされている。
○ 学校だけではなく，地域全体で防災機能の整備をどのように取り組むかについて，本文に書きにくいことがあればＱ＆Ａに書いてしまうと言うのも一つの考えではないか。
・事務局より，資料3に沿って，今後のスケジュールについて説明。
―― 了 ――
指導第一係
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2291），03-6734-2291（直通）