1．日時

平成25年2月8日（金曜日）16時00分～18時00分

2．場所

文部科学省東館5階　5F5会議室

3．議題

1. 小中一貫教育推進のための学校施設の整備について
2. その他

4．出席者

委員

【委員】佐藤将之、清水康一、高橋政志、竹内美矢子、長澤悟、樋口直宏、湯澤正信、渡辺直樹（敬称略）
【特別協力者】齋藤福栄（敬称略）

文部科学省

【文教施設企画部】清木文教施設企画部長、新保施設企画課長、野口指導第一係長

オブザーバー

【文教施設企画部】
（施設助成課）近藤課長補佐、錦課長補佐
【初等中等教育局】（初等中等教育企画課）高見課長補佐

5．議事要旨

（○：委員の発言、●：事務局の発言）

・事務局から資料説明。

○　資料では、本部会の主な検討内容が、小中一貫教育の施設一体型校舎に関する事項となっているが、施設一体型でないものについては検討しないのか。

●　本部会では、主として施設面で課題が多いと考えられる施設一体型校舎について検討を行う予定。

○　施設一体型でない学校施設の施設的な対応については、一体型とすることの有効性や課題の押さえとして議論できれば良いと考えている。
　
○　施設一体型の学校では、子どもたちの情意的な発達に効果があるといった観点でも研究がなされると現場経験者としては大変ありがたい。

○　現在整備されている施設一体型校舎は、面積に余裕があるものも見受けられる。ボリュームの大きなものは経費が大変であること、また、地域に対して圧迫感があると感じている。一般的に学校というのは、地域の中で、その地域の風景をつくってきたと思うが、学校のボリュームが大きなものになると、親しみが少しなくなってしまう感じを受ける。こういったことも調べられると良いのではないか。

○　研究者が理念的に考える教育的効果と、学校現場での効果、また、自治体で考えている効果には微妙にずれがあるのではないか。例えば、教科にとどまらない学力を考える際には、子どもの発達を考えながら、9年間の長いスパンで見ていくことが理念的には効果的であると考えている。これに対して学校現場では、受験や生徒指導、教科指導などの枠組みの中で一番効果的なものは何かという意識が出てくる。施設一体型校舎の整備に当たり、小学生と中学生が交流できるよう考慮して設計しても、危険であるという理由で動線が接触しないよう運用せざるを得ない学校もある。さらに自治体においては、予算が厳しい中、統廃合の枠組みの中でどう校舎を整備するか考えている場合がある。理念と学校現場と自治体という3つをにらみながら、よりよい施設整備の在り方を考える必要があるのではないか。

○　小中一貫校では、立ち上げから3年間勤務していた。学校現場にいると当初想定していなかった自然発生的に生まれる学校施設の使われ方などもあったりする。そういったことについて、今後、経験に基づき、発言できればと考えている。

○　委員の中で唯一設計者なので、設計者の立場を生かして協力したいと考えている。既存の施設一体型校舎の使われ方を調査することは重要であるが、それ以上に、今後それをどう発展させていくべきかもあわせて検討したい。特に、建築の良し悪しは設計でほぼ決まるため、こうした研究の成果をどう設計に反映するかが重要と考える。先進的な学校施設を整備する場合、ほとんど地方自治体によるプロポーザル等で設計者が選定される。その中で、設計者がどのように選定されるかで大きな差が出る。地方自治体が最良の設計者を確実に選定するためのシステムはどんな物なのか、例えばどういう要綱を作成すべきか、評価基準等について指針が示すことができれば良いと考えている。

○　小中一貫教育のための施設の在り方を検討するに当たっては、規模論が重要ではないか。これまでの経験から、学校の規模により子ども同士の交流に差がでるということを感じている。また、私が調査している小規模校は、将来、少子化で廃校になった時のことを見据え、転用を考慮した整備をしている。学校から別の用途に転用されるといった利用のされ方の移行、要するに時間的な移行を含めて議論する必要があるのではないか。

・資料5に基づき、委員から京都市の小中一貫教育について説明。

○　施設一体型の校舎に関して、施設計画でいうと小学校、中学校を単独で整備する際には持てない施設を持てるということがある。それが教育機能の向上にどうつながるのか、あるいは、施設一体型校舎において小中一貫教育が目指すものをよりよく達成し、教育効果を高めることができるようにするために、どういう施設が必要なのか検討することが重要ではないか。

・事務局から今後のスケジュールについて説明。

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