今後の検討内容(案)

1 具体的な取組事例について

内容

掲載自治体・学校(例)※

第1部 (中間まとめ本文)

※必要に応じて加筆修正を行う。

 

第2部 具体的な取組事例
1 現状の把握・分析、情報の蓄積

  1. 現状の把握(劣化状況、教育内容・方法への適応状況)
  2. 収集した情報の体系的なデータベース化

日光市
東京都北区
立川市
川崎市 等

2 計画の検討・策定

  1. 目標耐用年数の設定、個々の施設の整備時期の明確化
  2. スペースの有効活用、規模の適正化
  3. 将来の人口や財政収支状況等の推移予測
  4. 事業の優先順位づけ
  5. ライフサイクルコストの算定
  6. 中長期的な整備計画の策定
  7. 教職員や保護者、地域住民などの幅広い参画

さいたま市
立川市
武蔵野市
横浜市
名古屋市
京都市
坂井市 等

3 改修の実施

  1. 構造躯体の長寿命化
    (コンクリートの中性化対策や鉄筋の腐食対策等)
  2. 耐久性に優れた材料等の使用
    (劣化に強い塗装・防水材等の使用)
  3. 少人数指導など教育内容・方法への適応
  4. 維持管理や設備更新の容易性の確保
  5. 水道、電気、ガス管等のライフラインの更新
  6. 断熱、二重サッシ、日射遮蔽等の省エネルギー対策
  7. 他の文教施設・高齢者福祉施設等との複合化
  8. 不要な箇所を取り壊す減築の実施
  9. ライフサイクルコストの低減

黒松内町立黒松内中
港区立高輪台小
荒川区立第七峡田小
横浜市立港北小
北名古屋市立西春中
八女市立福島中

4 その他の取組

  1. 適切な維持管理の実施、予防保全の実施
  2. 組織体制の充実

 

5 参考情報

  1. 掲載自治体の基礎情報

 

 

※平成24年度5月に実施した「公立学校施設の老朽化対策の検討にかかるアンケート調査結果」等を活用して地方公共団体より情報を収集する予定

※掲載自治体・学校例として掲載した自治体・学校は関係者やインターネット等の公開情報を元に例示したもので、掲載にあたっては、今後、各自治体に対して確認をとる必要がある。

 

2.その他の検討事項

  • 小中学校以外の学校種の取扱いについて
  • 公立学校施設の老朽化対策の検討に関するアンケートの追加分析
  • 今後の人口の変動を踏まえたシミュレーション結果の検討

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課

調査係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2051)03-6734-2078(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)