ここからサイトの主なメニューです

学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議老朽化対策検討特別部会(第1回)のポイント

学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
老朽化対策検討特別部会(第1回)のポイント 
~「学校施設老朽化対策ビジョン(仮称)」の論点例に沿って整理~

 

1 学校施設を取り巻く状況と課題について
・公立学校施設の現状と課題についてどう考えるか。
・老朽化対策の必要性についてどう考えるか。

耐震化に目処がつきつつある今、老朽化は一番大事な最後のテーマ。
学校施設は維持管理のために十分予算を投入してこなかった公共建築の一つ。
○外壁のモルタル落下や、漏水により滑りやすくなった廊下での転倒事故など、老朽化が原因の一つと考えられる事故が発生。
○長期保全計画を策定しても、事後保全に膨大な費用がかかり、計画保全を行えない学校が多くある。
○学校施設の評価を実施しているが、学習活動への適合等客観的な評価が難しい。
○施設の状況は地域によって異なり、老朽化対策の検討の際も、いくつかのタイプに分類した上で検討することが必要。
○ICT化等学校施設の高機能化に伴い必要となる面積は増加しているが、全てのストックが必要なのか、留意が必要。
○総務省の試算によると、将来の1年あたりの更新費用は現在の約2.6倍。放置すれば自治体の隠れ借金となる。

 

2 老朽化した学校施設の再生整備の在り方について
(1)再生整備の基本的な考え方
・再生整備のめざすべき姿(例えば、安全・安心な環境の確保、教育環境の質的向上、地域拠点としての役割など)をどう考えるか。
・再生整備の方向性(例えば、長寿命化や平準化、重点化等)をどう考えるか。

適切な維持管理を行い、建物の長寿命化を図るための基本的な考え方を提案したい。
○老朽化対策を進める際に、学習・生活環境の質やエコ改修、防災機能等を総合的に向上させていくビジョンを提案することが重要。
○既存の学校建築の再生、活性化手法を示すことは、他の公共建築にも波及する効果がある。
○地域によっては児童生徒数が減少しており、今後、対応が必要。
○老朽化した建物が増加する中で、適切な維持管理を行っていくためには、必要な学校を厳選し、総量の見直しについて検討することも必要。(学校施設の高機能化に伴い、必要となる面積も増加していることに留意。)

 

(2)地方公共団体での具体的な進め方
・地方公共団体において再生整備を進める際に必要となる具体的な手法(例えば、施設の現状評価や中長期計画の策定、目標耐用年数の設定、ライフサイクルコストの算定等)について、どう考えるか。

老朽化の状況を客観的に把握するためには、償却年限だけではなく、劣化状況を調べるなどの対応が必要。
○改築だけでなく、改築と大規模改修を併用することが重要。
学校施設の評価により、客観的なデータの蓄積ができていれば、老朽化対策にも有効。

 

3 老朽化対策の推進方策について
・国として行うべき、老朽化対策の推進方策について、どう考えるか。

○老朽改修、エコ改修等を同時に実施すると工期も長くなる。夏休みなどの限られた期間に効率的な改修を実施する方策を示すことはできないか。
○老朽化対策には自治体単独の取組では厳しい部分もあり、使いやすい国の財政支援も必要。
施設を長く使用するために、必要な修繕費が使われているか確認が必要。必要な修繕費を維持するためには、財政的支援と仕組みの構築と両面から検討することが必要。

 

4 その他

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課

調査係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2051)03-6734-2078(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成24年06月 --