学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議　老朽化対策検討特別部会について

 

1　趣旨

　公共施設の約4割を占める学校施設は、昭和40年代後半から50年代にかけての児童生徒急増期に一斉に整備されたものが多く、その結果、現在、建築後25年以上を経過した公立小中学校施設が保有面積の約７割を占めるなど、老朽化の進捗が深刻な状況となっており、安全面や機能面において、改善を図ることが喫緊の課題となっている。また、多様な学習内容に応じた教育環境の整備やエコスクール化等も求められている。
　今後、学校施設の改修・改築の需要が集中することが予想される中、学校施設の再生整備に取り組む自治体において、効果的に整備を進めることにより、子どもたちが安全・安心かつ良好な環境で活動することが可能となるよう、老朽化した学校施設の再生整備の在り方や推進方策（「学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）」）等について検討を行う。

2　調査研究事項

（1）「学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）」について
    ・老朽化した学校施設の再生整備の在り方
    ・老朽化対策の推進方策
（2）老朽化対策に係る取組事例の収集・提供について
（3）その他

3　実施方法

（1）別紙の学識経験者及び特別協力者等の協力を得て、2に掲げる事項について検討を行う。
（2）（1）の他、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究の状況を把握するため、別紙2に掲げる特別協力者の参画を得る。
（3）必要に応じ、その他の関係者の協力を求めることができる。

4　実施期間

平成24年4月17日から平成25年3月31日までとする。

5　その他

　この調査研究に関する庶務は、関係局課の協力を得て、大臣官房文教施設企画部施設助成課において行う。