1．日時

平成24年4月25日（水曜日）10時～12時

2．場所

文部科学省　東館3F2特別会議室

3．議題

1. 公立学校施設の老朽化対策について
2. その他

4．出席者

委員

上野部会長、安間委員、伊香賀委員、海野委員、木村委員、菅原委員、丹羽委員、望月委員、柳原委員、山本委員
（特別協力者）齋藤特別協力者

文部科学省

高井文部科学副大臣（冒頭のみ）、清木文教施設企画部長、長坂技術参事官、瀧本施設助成課課長、富田施設助成課企画官、齋藤施設助成課長補佐、高見施設助成課長補佐、山﨑参事官、深堀施設企画課課長補佐、廣田施設企画課防災推進室専門官

5．議事要旨

・高井文部科学副大臣より挨拶
　御多用の中御参集を頂き、また、日ごろ学校施設整備の推進のため、御尽力を頂いてていることに、心から感謝と敬意を申し上げたい。学校施設は、昭和40年代後半から50年代にかけて、児童生徒急増期に一斉に整備されたものが多く、その結果、建設後25年以上を経過した施設が保有面積の約7割を占めるなど、老朽化が深刻な状況。安全面、機能面において改善を図るとともに、多様な学習内容に応じた教育環境の整備、またエコスクール化などが求められている。今後、老朽化の進展に伴う改修、改築の需要が集中することが予想される中、学校施設の再生・整備に取り組む自治体が効果的に整備を進めることにより、子供たちが、安全・安心かつ良好に生活できる学校環境を確保するということが必要。委員の皆様には、特に公立小・中学校を対象として、老朽化した学校施設の再生・整備の在り方や推進方策について示した「学校施設老朽化対策ビジョン」の策定に向けて幅広く御検討を頂き、御意見を賜りたい。

・上野部会長より挨拶
　耐震化にめどがつきつつある今、老朽化対策は一番大事な最後のテーマだと思う。老朽化対策に係る優れたレポートを取りまとめ、少しでも学校のストックを改善したいと思う。・  事務局（施設企画課）より資料3に基づき学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議について説明。・  事務局より資料2・4・5に基づき老朽化対策検討特別部会の趣旨と学校施設の現状、本部会において検討すべき論点例について説明。

 

（1）公立学校施設の老朽化対策について
○限られた予算の中で、老朽化対策のみが先行し、エコ改修が遅れること懸念している。また、耐震化を老朽改修やエコ改修とセットで行う場合は地方負担を少なくしたように、老朽化対策についても量的に整備が進むよう仕組みをつくることが重要。

○学習・生活環境の質的向上や、エコ対策等を行った結果として老朽化が解消に向かうといったビジョンをまとめ上げることがこの部会の非常に大きな役割だと思う。

○特に空調化している学校では、二重サッシ化は有効。また、学校の工事は夏休みに集中的に行うことが多いが、限られた期間に効率的に改修を実施する方策を示すことができないか。更に、建物を適切な維持管理を行い、建物の長寿命化を図るための基本的な考え方も提案する必要がある。

○老朽改修と質的改善を踏まえつつエコ改修を進めようとしているが、夏休みを中心に工事するとなると4年かかることもある。仮設校舎を活用した改修は、仮設校舎のスペースや、費用が必要となる上に、引っ越しが必要となるなど課題も多い。

○自治体では、今後の財政支出を把握するためにも、施設の整備計画をつくっているが、年間1～2校の整備が行える程度の予算規模。外壁のモルタル落下や、漏水により滑りやすくなった廊下で子供たちが転倒しけがをする事例も発生しており、安全性の確保が急がれる。既存校舎活用に向けた努力はしているが、自治体単独の取組は厳しい部分もあるので、使いやすい国の財政支援があると有り難い。

 

○公共建築全般で老朽化が進んでいるが、築30年の施設の中でその7割を占める学校の老朽化対策は特に重要。総務省の試算によると、将来の1年あたりの更新費用の割合は、現在の約2.6倍。放置すれば自治体の隠れ借金となる。なかなか全部改築というわけにはいかないので改築と大規模改修と併用しつつ整備し直していくことが重要。学校施設の老朽化対策は、幾つかのタイプに分類した上で、検討する必要があるのではないか。また、首都圏を中心とした都心部の老朽化は特に深刻。さらに地域によっては児童生徒数が減少しており、今後の対応について検討が必要。老朽化対策を推進する際に、防災機能の向上や省エネ化、教育環境の向上を含めて、総合的に提案することが重要。その際、維持管理や運営の在り方にも検討の余地がある。

○学校施設は、維持管理のために十分な予算を投入してこなかった公共建築の一つだと思う。校舎の長寿命化を図り、しっかり維持管理することが重要。

○以前、文部科学省で、校舎の改修に併せて質的向上・高機能化を図るためのアイデアを取りまとめた。学校が1校～2校しかない小さな自治体や、市町村合併に伴い統廃合が進んでいく自治体など、地域により状況は大きく異なり、必要な取組も異なることに注意が必要。

○設置者は漏水や外壁のモルタル落下があれば対応するなど事後的な対応を行ってきたところ。今回の会議では、予防的な対応を推進するということになるだろうが、客観的に把握するたえには、償却年限だけではなく、劣化状況を調べるなどの対応が必要になってくる。

○どのような状況になれば老朽化として捉えるのかということについて議論が必要。また、公共建築において、学校のストックが多くある中で建て替えではなく、既存の学校建築の再生、活性化手法を示すことは、他の公共建築にも波及する効果があると思う。

○保有している施設を適切に維持する財政的な余裕がなければ、早い段階で必要な学校を適正に選び、総量を見直すことも検討する必要があるのではないか。

○ICT化やオープンスペース等、学校施設の高機能化に伴い、必要となる面積は増加しているが、現在のストックが全て必要かどうかは老朽化を議論する際に留意する必要がある。

○地域性を考慮した、大規模改造やエコ改修の有無などに対応可能な、効率的な改修を行うための、様々な工期パターンを示すことで自治体も取り組みやすくなるのではないか。また、現実問題としてトイレの老朽化等が相当進んでおり、財政的な支援等も併せて考える必要がある。

○学校施設は次世代を担う子供たちの非常に大切な生活と学習の場。目に余る老朽化を改善し、快適に生活でき、学習に集中できる環境を整備することは、我々の大事なタスクだと思う。耐震化が進んできた今日、老朽化は一番大事な最後のテーマではないかと思っている。

○耐震化が終わった際には、現在の耐震化予算を老朽化対策に向ける必要があるのではないか。長期保全計画を作成したが、事後保全に膨大な費用がかかり、計画保全を行えない学校が多くある。今年度、モデル的に学校施設の評価を実施しているが、学習活動への適合等客観的な評価が難しい面もある。保有する棟別の経過年数等も含めて総合的に評価することができないか。

○以前、本調査研究協力会議に学校施設の評価についての部会が開かれ、厳選した幾つかの指標で学校施設を評価する仕組みを提案した。これにより客観的なデータの蓄積ができていれば、老朽化対策にも有効だと思う。また、本協力者会議に設置した「教育活動円滑化のための学校施設整備ワーキンググループ」（以下円滑化WG）では、自治体が域内の小中学校施設について、統合的な学校施設の整備計画を立てるための仕組みづくりについて、提案しようしている。本部会と連携しつつ検討を進める必要がある。円滑化WGにおける検討状況や学校施設評価の仕組みについて、説明していただく機会を設けたい。　　　　　　　　　　　　　　

○老朽化した建物が増加する中で、施設を長く使用するために、必要な修繕費がつかわれているか確認が必要。適正な修繕費を維持するためには、財政的な支援と仕組みの構築と両面から検討していく必要があるのではないか。

 

・事務局より資料6に基づきアンケート調査案について説明。

○1「現在保有する学校施設に対する意見」、2「今後特に重要と考える課題」の選択肢にトイレ改修を入れてはどうか。また、10「改修ではなく改築を選択する理由」として、コンクリートの強度不足のほか中性化も示すべきではないか。

○1「現在保有する学校施設に対する意見」の「建物の耐震化（非構造部材を含む）」は、躯体と非構造部材で分けるべきではないか。

○1「現在保有する学校施設に対する意見」のうち、「カ　省エネなどの環境性能」は、学校では照明の高効率化のことを指すことになると思うので、明示してもよいのではないか。また、「コ　空調などの温熱環境」については、躯体と空調に分けるべきではないか。

○学校数や児童生徒数を一緒に把握できると分析に役立つのではないか。

 

（2）その他

・事務局より資料7に基づき今後のスケジュール案について説明。 

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