参考資料6　国立大学法人等施設整備関係予算の状況

1．平成23年度補正予算について

平成23年度補正予算（第1号）予算額　84億円

概要

　東日本大震災における、国立大学、大学共同利用機関、国立高等専門学校の施設等の災害復旧事業であり、現時点で被害状況の調査が完了しているもののうち、被害が軽微で早期復旧が可能なもの、危険防止のため緊急に実施する必要があるもの及び授業再開など教育研究機能の早期回復のために必要なものについて実施する。

事業内容

1. 建物被害が軽微なもののうち、短期間に復旧が可能なもの
2. 土地、工作物等の被害で、短期間で復旧が可能なもの
3. 人身の安全確保、二次災害防止のために必要な仮復旧等の緊急措置
4. 電気・ガス・水道等のライフラインの復旧工事
5. 建物の復旧工事中に必要となる応急仮設校舎の建設

内訳

• 国立大学施設整備費　73億円
• 国立高専施設整備費　11億円

2．平成23年度当初予算について

平成23年度予算額 43,740百万円（前年度予算額 50,330百万円）
＜他に、財政融資資金 42,325百万円（前年度予算額 38,792百万円）＞

概要

　国立大学法人等は、世界一流の優れた人材の養成、独創的・先端的な学術研究、高度先進医療の推進のための拠点であり、我が国の経済成長の鍵を握る人材力を強化し、技術力を発揮していくためのイノベーションの基盤となるものである。このことから、国立大学法人等の教育力・研究力を強化し、かつ、質の高い医療を提供するため、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する。

事業内容

　新成長戦略を実現するために、国立大学法人等施設の喫緊の課題である施設の耐震化やエコ化を推進しつつ、以下の施策に関する施設整備を重点的に支援する。

1. 国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実
2. 国際化の推進機能の充実
3. 高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実
4. 大学等の特性を生かした多様な教育研究機能の充実
5. 学生支援や地域貢献など大学等の戦略を踏まえ必要な機能の充実
6. 大学附属病院機能の充実

新規事業

• 老朽再生整備　41事業（うち37事業交付済）
  ＜うち耐震対策事業　36事業（全事業交付済）＞
• 最先端研究施設の整備　4事業（未交付）
• 大学附属病院の再生　32事業（うち29事業交付済）

継続事業（全事業交付済）

• 老朽再生整備　3事業
  ＜うち耐震対策事業　3事業＞
• 最先端研究施設の整備　2事業
• 大学附属病院の再生　20事業
• PFI事業　27事業