参考資料4　国立大学法人の在り方に係る検証－国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ）

平成22年7月15日文部科学省
＜国立大学法人等施設整備関係部分抜粋＞

3．法人化後の状況分析

（2）国立大学法人制度の運用状況

3　財務会計関係
エ．施設整備
　平成22年度中には「第2次国立大学等施設緊急整備5ヵ年計画」の整備目標の8割を達成する見込みであるが、平成21年度末において、改修を要する施設が保有面積の約3割程度存在するなど、施設整備費は需要に比べ、絶対的に不足している状況である。各種意見聴取においては、法人化後、学生宿舎等の施設についても、長期借入れや外部資金の活用など、自助努力による整備が進んでいるとの意見がある一方、施設整備費補助金の絶対額が不足しており、老朽化対策が十分に講じられていないなどの課題が指摘されている。また、日常の維持・修繕のための経費が十分でないとの指摘もある。
　なお、独立行政法人国立大学財務・経営センターの施設費交付事業、施設費貸付事業については、国立大学法人の施設の老朽化が進む中、多様な財源を確保する上で欠かすことのできないものであり、これらを廃止した場合は、各法人において、施設整備財源の減少、借入れ金利の上昇等、今以上の負担増につながることが懸念される。そのため、これら事業の今後の取扱いについては、円滑な施設整備に支障をきたさないよう、慎重な検討が必要である。

4．今後の改善方策

（3）財務基盤の強化

ア．国（文部科学省）における対応
　○施設整備費については、各国立大学法人の計画的な施設整備や新たな政策課題への対応が進められるよう、施設整備費補助金の所要額の確保に努める。

国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ）概要  （PDF:305KB） （※大学・大学院へリンク）