参考資料3　科学技術基本政策策定の基本方針

 第9回総合科学技術会議基本政策専門調査会（平成22年6月16日）
＜国立大学法人等施設整備関係部分抜粋＞

4．我が国の科学・技術基礎体力の抜本的強化

2．基礎研究の抜本的強化

（1）独創性・多様性に立脚した基礎研究の強化
　○新しい芽となる研究を不断に生み出していくためには、研究者の自発的発想に基づく多様で重厚かつ独創的な知の創造を目指した研究を推進するとともに、それらを飛躍的に発展させていくことが重要である。また、多様な知識の出会いや衝突により新奇を創出していくには、研究領域、研究組織、国境といった既存枠組みを超え、現象の法則性等を学問領域間で共有するなど、知を横断的に捉えて新たな切り口でアプローチする研究が重要である。
　○このため、研究者の意欲を高め、新たな挑戦を促し、また全体的な質の向上を図るための改革を推進していく。
　　・研究者が自らの発想に基づいて行う研究を支援するとともに、学問的な多様性・継続性を確保し発想の苗床を確保していくための、大学の運営に必要な基盤的経費の充実を図る。

4．国際水準の研究環境の形成

（1）大学及び研究開発機関における研究開発環境の整備
　1）大学及び研究開発機関における施設･設備の整備
　○科学・技術の強化のためには、研究開発及び人財育成の基盤となる大学及び研究開発機関の施設・設備の整備・高度化の促進及び安定的な運用確保が不可欠である。
　○このため、大学の施設・設備の安定的で効果的な整備、活用を図る。
　　・国立大学法備の計画を国が策定し、安定的・継続的な整備が可能となるよう支援の充実を図る。その際、安全な教育研究環境の確保、環境対策に留意しつつ、イノベーションの創出や高度な人財育成に資するキャンパス環境、若手研究者や外国人研究者・留学生を惹きつける国際水準の教育研究環境の形成を目指す。
　　・各国立大学法人は、長期的視野でのキャンパス全体の整備計画を策定し、経営的視点で施設マネジメントを一層推進することが期待される。また、寄附や自己収入、長期借入金、PFI（民間資金等活用事業）など、多様な財源を活用した施設整備が期待されており、税制上の優遇措置の在り方の検討も含め、これを支援する取組を進める。

（参考）第4期科学技術基本計画策定に向けた今後の検討スケジュール

平成22年年内　答申
平成23年3月　閣議決定

科学技術基本政策策定の基本方針（概要）（※内閣府総合科学技術会議ホームページへリンク）