参考資料2　新成長戦略－元気な日本復活のシナリオ－

平成22年6月18日閣議決定
＜国立大学法人等施設整備関係部分抜粋＞ 

第3章　7つの戦略分野の基本方針と目標とする成果

（3）アジア経済戦略

（アジア市場一体化のための国内改革、日本と世界とのヒト・モノ・カネの流れ倍増）
　外国人学生の受入れ拡大、研究者や専門性を必要とする職種の海外人材が働きやすい国内体制の整備を行う。
　アジアや世界との大学、科学・技術、文化、スポーツ、青少年等の交流・協力を促進しつつ、国際的に活躍できる人材の育成を進める。

（5）科学・技術・情報通信立国戦略

（科学・技術力による成長力の強化）
　我が国は、今改めて、優れた人材を育成し、研究環境改善と産業化推進の取組を一体として進めることにより、イノベーションとソフトパワーを持続的に生み出し、成長の源となる新たな技術及び産業のフロンティアを開拓していかなければならない。

（研究環境・イノベーション創出条件の整備、推進体制の強化）
　大学・公的研究機関改革を加速して、若者が希望を持って科学の道を選べるように、自立的研究環境と多様なキャリアパスを整備し、また、研究資金、研究支援体制、生活条件などを含め、世界中から優れた研究者を惹きつける魅力的な環境を用意する。
　2020年までに、世界をリードするグリーン・イノベーション（環境エネルギー分野革新）やライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）等を推進し、独自の分野で世界トップに立つ大学・研究機関の数を増やす。

（6）雇用・人材戦略

（質の高い教育による厚い人材層）
　高等教育においては、奨学金制度の充実、大学の質の保証や国際化、大学院教育の充実・強化、学生の起業力の育成を含めた職業教育の推進など、進学の機会拡大と高等教育の充実のための取組を進め、未来に挑戦する心を持って国際的に活躍できる人材を育成する。
　さらに、教育に対する需要を作り出し、これを成長分野としていくため、外国人学生の積極的受入れとともに、民間の教育サービスの健全な発展を図る。

＜＜21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト＞＞

3．アジア展開における国家戦略プロジェクト

（8．グローバル人材の育成と高度人材等の受入れ拡大）
　我が国の教育機関・企業を、積極的に海外との交流を求め、又は国内のグローバル化に対応する人材を生み出す場とするため、外国語教育や外国人学生・日本人学生の垣根を越えた協働教育をはじめとする高等教育の国際化を支援するほか、外国大学との単位相互認定の拡大や、外国人教職員・外国人学生の戦略的受入れの促進、外国人学生の日系企業への就職支援等を進める。

5．科学・技術・情報通信立国における国家戦略プロジェクト

　新しい知の創造とイノベーション創出を両輪として制度改革や基盤整備に果断に取り組むとともに、科学・技術人材の育成を進め、彼らが活躍する道を社会に広げていく。
（15.「リーディング大学院」構想等による国際競争力強化と人材育成）
　拠点形成と集中投資により、我が国の研究開発・人材育成における国際競争力を強化する。すなわち、我が国が強みを持つ学問分野を結集したリーディング大学院を構築し、成長分野などで世界を牽引するリーダーとなる博士人材を国際ネットワークの中で養成する。最先端研究施設・設備や支援体制等の環境整備により国内外から優秀な研究者を引き付けて国際頭脳循環の核となる研究拠点や、つくばナノテクアリーナ等世界的な産学官集中連携拠点を形成する。
　特定分野で世界トップ50に入る研究・教育拠点を100以上構築し、イノベーション創出環境を整備する。

新成長戦略（全体）のポイント（※首相官邸ホームページへリンク）