資料5　関係大学等との意見交換における主な指摘事項

１．概要

ポスト5か年計画の検討に当たり、大学等が抱えている課題やニーズ等を踏まえた検討を行うことを目的とし、以下のとおり関係大学等と意見交換を実施。

2月1日　国立大学協会 経営支援委員会 財務・施設小委員会　※1 2月5日　国立大学協会 経営支援委員会 病院経営小委員会　※1 2月16日　関係大学等との意見交換会（5国立大学法人、1大学共同利用機関法人）※2 2月17日　七国立大学施設担当理事連絡会（七国立大学法人） 2月18日　関係大学等との意見交換会（5国立大学法人、国立高等専門学校機構）※2

※1　委員に関係大学の学長、専門委員に関係大学の理事・副学長等が選任

※2　関係大学等の施設担当理事・部課長を対象とした意見交換会

 

2．主な指摘事項

（1）ポスト5か年計画における成果目標・指標等の考え方について

（計画的な支援の必要性）

• 補正予算依存型から当初予算増額による計画的な支援への転換
• 現在保有する施設を維持するために必要な予算2,200億円／年の着実な確保
• 国立大学等施設整備の緊急性のアピール

（安全・安心）

• 耐震化を優先することにより積み残された老朽施設の再生整備の優先化
• 老朽化の著しい基幹設備の早急な改善

（地球環境～サステイナブル・キャンパス）

• 温室効果ガス削減目標25％達成に向けた施設整備面での国の支援

• 大学で行われる研究や人材育成による温室効果ガス削減への寄与に対する配慮
•  耐震化に代わるポスト5か年の目玉としての位置づけ、老朽対策への重点化
• サステイナブル・キャンパスを推進するための具体的な施策のブレイクダウン
• 削減目標に対して大学が、科学・技術や社会システムで解決する役割を果たすためのモデル事業の実施
• 地域における環境対策の先導的モデル施設としての支援
• エネルギー面で非効率な建物の改築、建物の集約化による面積の削減
• 新築整備や教育研究の活性化に伴い増加するＣＯ2の扱い
• 環境対策によるコスト増を踏まえた、外部資金の積極的な導入の必要性

（戦略的整備）

• 学士力の強化等に対応した基盤的な教育環境の整備・充実
• 学生支援施設やアメニティ環境、事務棟や基幹設備など基盤的なインフラの戦略的整備への位置づ
• 高等専門学校の使命である高度な実践的・創造的技術者養成のための環境整備、留学生・女子学生の受入れ環境の整備、実習工場等の整備
• 大学の個性や地方の特色を発揮でき、機能別分化を促進する施設整備の重視
• 若手研究者、女性研究者等が研究に専念できる環境の整備・充実
• 国際競争力のある世界レベルの教育研究環境の必要性
• プロジェクト研究資金と施設整備予算の一体的な支援
• 国際競争力を強化し、優秀な人材を惹きつける魅力あるキャンパス環境の整備（留学生受入れ拡大への対応、外国人研究者等の研究環境等の充実）
• 医学部定員増や教員養成課程6年制等の国の政策に対応した施設の整備
• 大学全体を底上げするためのコンソーシアムで連携協力する大学に対する支援
• 県や市町村、周辺大学等と共同で利用する拠点の整備に対するインセンティブ

 

（2）戦略的整備を推進するための仕組みについて

• 予算獲得のための戦略として積極的な打ち出しの必要性
• 基盤的な環境整備とモデル・フロントランナー整備のバランスの確保
• 教育系大学や高等専門学校、附属学校がエントリーできるカテゴリーの例示
• 特色ある教育研究を促進する施設整備のカテゴリー化
• 政策的な課題等に対応した補助金のメニュー化の必要性
• 諸外国のキャンパス環境水準をベンチマークとした国際的視点による施設整備

 

（3）国による支援の在り方について

（施設区分による支援）

• 基盤的な環境整備（教育研究施設に限らず、体育施設や学生支援施設、アメニティ環境、防災拠点としての管理施設の整備も含む）に対する着実な支援
• 規模、特性、財政規模等が異なる大学の実情に応じた機動的・弾力的な国の支援（各大学等における財政力や地域の特性等を考慮した支援）

（一定の収入が見込まれる施設に対する支援）

• 長期借入金等の自己資金による整備が困難な地方の小規模大学・単科大学や、長期借入金制度の対象外となっている高等専門学校に対する配慮
• 産学官連携施設整備における企業の負担能力の差への配慮（中小企業・零細企業等の多い地方への配慮）

（附属病院に対する支援）

• 診療の側面だけでなく教育・研究における高度化・多様化の実態に即した支援
• 施設整備費補助金の補助負担割合の見直し

（政策的な課題等への対応）

• 国が政策課題として推進する分野（例：地球温暖化対策、医師養成に係る定員増、留学生政策など）に係る施設整備に対する国の責任、着実な支援

 

（4）多様な資金を活用した施設整備の推進について

（自己資金による整備の多様性）

• 自己資金による施設整備を行うための仕組みの検討、規制の緩和
• 自己資金による整備を促すインセンティブ（自助努力により整備した面積を基準面積から除外するなど）
• 収入の見込みのない教育研究施設整備に対する長期借入金の検討
• 寄附等の単発的な整備ではなく、計画的なキャンパス整備に対する投資の必要性

（資産の有効活用）

• 建物だけでなく土地も含めた資産全体のマネジメントの検討
• キャンパスの狭隘化を解消するための建物の集約化を目的とした整備の推進
• 共同利用を目的とした施設・設備の効率的・効果的な再配置

 

（5）キャンパスマスタープランの策定について

• 中期目標・中期計画と連動したマスタープランの策定
• マスタープランに基づく計画的整備を実現するための確実な予算措置
• 様々な状況変化に対応した柔軟性のあるマスタープランの必要性
• 20年後の将来を見据えた長期ビジョンと短期的プランの策定
• 施設の利用状況等を踏まえたマスタープランの策定
• 長期的に大学等の特色を引き出すためのガバナンスの必要性

 

（6）大学施設の評価に関する新たな指標の開発について

• 施設の状態だけでなく、現場の整備需要や政策的な戦略の考慮
• 空間・スペースの柔軟性・使い勝手も含めた指標の検討
• 大学の地域や公共に対する開放など「公共性」の重視