1．国立大学法人等の使命・役割
2．国立大学法人等施設の役割
1．法人化以降の施設整備
2．第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の検証
（1）重点的整備の状況と課題
（2）システム改革の状況と課題
（3）施設整備が教育研究に与えた影響・効果
2．国立大学法人等施設の現状と課題
（1）老朽化の状況
（2）狭隘化の状況
（3）病院再生整備の状況
（4）政策的な課題、社会的な要請への対応
（5）財政上の課題
（6）諸外国の状況
1．今後の国立大学法人等施設の目指すべき姿
2．施設整備における国と国立大学法人等の役割
（1）国の役割
（2）国立大学法人等の役割
3．施設整備の必要性・緊急性に対する国民の理解増進
1．計画的な施設整備の推進
（1）国による施設整備の方針
（2）国立大学法人等における施設整備
2．重点的な施設整備の推進
（1）長期的な整備目標
（2）重点的に整備すべき施設
（3）重点的な整備を進めるための実施方策
1．国立大学法人等の使命・役割
・国立大学法人等は、我が国の学術研究と研究者等の人材養成の中核を担い、地域の教育、文化、産業の基盤として重要な役割を担う存在。
・法人化によっても国立大学法人等の使命は変わるものではなく、法人化のメリットを活かした機能の充実が一層期待。
2．国立大学法人等施設の役割
・次代を担う豊かな人材を育て、より高度な教育研究活動の展開や国際社会に貢献する創造的・先端的な学術研究の推進、国際交流の推進、生涯学習社会の実現など、国立大学法人等がその使命を果たしていくために不可欠な基盤。
・科学技術創造立国を目指す我が国にとって必要不可欠の基盤。
1．法人化以降の施設整備
・国は法人全体の施設整備方針を策定し所要の財源の確保に努力するとともに、各法人の自助努力を促すための制度改正等を実施。
・各法人は自主・自律的に多様な財源を活用した施設整備を実施。
・平成22年以降は、第2期中期目標・中期計画を踏まえた施設整備・活用を進めていくことが必要。
2．第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の検証
（1）重点的整備の状況と課題
・老朽再生、狭隘解消、病院再生整備は一定程度進捗、全体として74％の整備。
・耐震化率は84.8％と一定程度進捗し、Is
値0.3 未満の施設については現時点で改修可能なものは全て耐震化。
・目標達成に向け残り141
万㎡（26％）の整備が必要であり、効率的な施設整備を図ることはもとより、計画達成に必要な一定規模の施設整備予算の確保が必要。
（2）システム改革の状況と課題
・既存施設の有効活用、施設の維持管理、省エネルギー対策、新たな整備手法による整備、コスト縮減・適正な執行の取組など、システム改革の取組は着実に推進。
・システム改革の取組状況を事業評価に反映するなどして取組を促進。
・今後、施設の質の維持・向上のためにも、PDCAサイクルを確立し、取組を促進していくことが必要。
（3）施設整備が教育研究に与えた影響・効果
・施設整備により、施設稼働率の向上や利用者数の増加等の直接的な効果が得られているとともに、教育研究の活性化にも寄与している状況。
2．国立大学法人等施設の現状と課題
（1）老朽化の状況
・安全上の問題（耐震化が劣る施設、特に、Is 値0.4 以下の倒壊等の恐れの高い施設が依然として存在。施設の経年劣化により安全性が劣る施設も存在。）
・機能上の問題（機能劣化により、教育研究を行う上で最低限の質的機能が確保されていない施設が存在。質的水準の確保が必要。）
・基幹設備面の問題（基幹設備の老朽化により教育研究に重大な支障が発生。）
・今後増え続ける既存ストックへの対応が課題。適切な保全の必要性。
（2）狭隘化の状況
・整備率の改善はなされているものの、必要面積の9割の状況で、高度化・多様化する教育研究を十分支援できていない状況。
・特に、一部の大学では、外部資金によるプロジェクト研究等の増加等に伴い、定員外の研究者等の増加により、更に狭隘化が進展。
（3）病院再生整備の状況
・医療の高度化・先端医療等への対応、地域医療に対する機能の強化が必要。
・地域医療の最後の砦として必要な機能を確保するためにも計画的な整備が必要。
（4）政策的な課題、社会的な要請への対応
・国立大学法人等を取り巻く状況の変化により、新たな課題や社会的役割が増大。
・国立大学法人等に求められている政策的な課題や社会的な要請を考慮した施設整備が必要。特に、地球環境への配慮は世界共通の緊急課題であり、今後の施設整備の基本的な条件。
（5）財政上の課題
・施設整備の当初予算は減少しており、安定的な予算が確保できていないため、計画的な整備を行うことが困難。補正予算で緊急を要するものに対応しているものの、十分な施設整備を行うことが困難。
・病院の施設・設備の整備は財政投融資資金で行われており、運営費交付金の削減や診療報酬の減額改訂等により、その償還の負担が増大。
・現下の厳しい経済状況等から、外部資金の確保にも限界あり。
（6）諸外国の状況
・我が国の高等教育への投資水準は他の教育先進国と比して低い状況。
・国立大学法人等施設の質的水準は、世界の主要大学の施設水準と比べて劣っているとの指摘。
・国際的な競争に伍していくためには他国と比して遜色ない施設水準を維持する必要があり、十分な規模の投資が必要。
1．今後の国立大学法人等施設の目指すべき姿
・今後さらに個性化・多様化する各大学等の教育研究活動等への対応など、大学の個性を支えるキャンパスが、きらりと光る夢のあるキャンパスとなるよう、施設の目指すべきビジョンを示すことが必要。
（目指すべき姿の例）
・教育機能：「知」の創造等に貢献できる人材の育成
・研究機能：卓越した研究拠点形成、優れた研究者等の育成
・産学官連携：産業界等との連携による社会貢献と教育研究の活性化
・地域貢献：地域における知識・文化の拠点、地域の中核的施設
・国際化：国際的な教育研究拠点形成、国際的に通用する人材の育成
・環境配慮：地球温暖化対策、低炭素社会の実現
・キャンパス環境：個性豊かな大学づくり
・これらの機能等を踏まえつつ、機能別分化を促進するため、各法人の個性や特色を踏まえた魅力あるキャンパスづくりが必要。
・大学間のネットワークの構築に対応した施設整備の在り方の検討が必要。
2．施設整備における国と国立大学法人等の役割
・国と国立大学法人等との適切な役割分担の下、施設整備を推進。
（1）国の役割
・国立大学法人等全体の施設整備の方針の策定、施設整備に必要となる財源の確保など、国の果たすべき役割を整理。
（2）国立大学法人等の役割
・長期的な視点に立ったキャンパス全体の整備計画の策定、経営的な視点に立った施設マネジメントの一層の推進など、国立大学法人等の果たすべき役割を整理。
3．施設整備の必要性・緊急性に対する国民の理解増進
・国の財政状況が厳しい中ではあるものの、我が国の経済成長の鍵を握る人財力を強化し、技術力を発揮するためには、基盤となる国立大学法人等施設を強化していくことが不可欠であり、我が国の知的基盤として、公共的施設の中でも優先的な投資が必要。
・今後更に優先的な投資を行う必要性や緊急性、投資効果など、国民に対して説得力のあるメッセージを発していくことが必要。
1．計画的な施設整備の推進
（1）国による施設整備の方針
・施設の現状と課題、在り方を踏まえ、計画的な施設整備の推進方策を整理。
（施設整備関連）
・計画的な施設整備を進めるための実効性のある支援の仕組み（各法人の策定する整備計画との連動→キャンパスマスタープランのモデルの提示）
・国の支援の範囲の明確化
・効果的・効率的な整備を行うための的確な状態把握（新たな指標の開発）
・具体的な整備目標を定めた5年程度の中期的な施設整備計画の策定
（システム改革関連）
・施設マネジメントに関する取組を一層促進するための方策（ベンチマーク指標の提示、取組を適切に評価する手法の開発など）
・新たな整備手法を促進するための方策（税制上の措置の検討や先進的な整備事例の提示など）
・施設整備や施設マネジメント等におけるPDCAサイクルの確立
・業務の円滑化や効率化に資する取組の強化
（2）国立大学法人等における施設整備
・国立大学法人等における計画的な施設整備の推進方策を整理。
（施設整備関連）
・長期的視点に立ったキャンパス全体の整備計画の策定等、実効性のある仕組み
・コストと品質の両面を重視したコスト改善の取組の推進
（システム改革関連）
・各法人の状況に応じた具体的な目標の設定、戦略的施設マネジメントの一層の推進
・多様な財源を活用した整備の推進
・施設整備や施設マネジメント等におけるPDCAサイクルの確立
・業務の円滑化・効率化の取組の推進
2．重点的な施設整備の推進
（1）長期的な整備目標
（2）重点的に整備すべき施設
（3）重点的な整備を進めるための実施方策
※ 本骨子案は、これまでの議論で整理された「論点メモ」の要点を、資料3－1の中間とりまとめ（目次案）に沿って体系的に整理したもの。
※
第4章「2．重点的な施設整備の推進」の論点については、資料2を参照。
大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室