資料2 今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議におけるこれまでの主な意見

目指すべき姿

  • イノベーションを起こすために、情報インフラの整備も重要。


  • 抽象的な表現が多く、各大学のキャンパス計画に取り入れようとしたとき、具体的な対応策がわかりにくい。既存施設で対応するものと、新設により対応するものとを、切り分けて記載したほうがわかりやすいのではないか。


  • 「産学連携」と「地域・社会との共生」は質が違うので、これらを1つにまとめるのはどうか。従来通り、分けてあるほうがいいのではないか。


  • 国際化について、例えば、EUでは大学間のネットワークが大きな変化としてあらわれており、海外大学との連携・大学間のネットワークの整備が重要となっているが、日本はネットワークに参加するための環境が整備されていない。いかに参加し、世界に貢献していくかの視点も加えることが必要。


  • キャンパス環境について、子育てや災害時の避難所としての役割等、社会的責任も大学に求められているものの1つである。地域の中で大学が担うべき役割に加えるべきではないか。


  • 環境問題への貢献について、老朽化した施設及び基幹設備の改善も記述した方がいいのではないか。


  • 施設の目指すべき姿とあるが、最終的にどういった施設があるべきか、質の水準や整備手法等もう少しブレイクダウンして議論しないといけないのではないか。


  • 地方における高専の役割というものはとても大きい。また、地域のNPOとの連携も大切だと思うので、これらの点についても記述してはいかがか。


 

国と国立大学法人等の役割

  • 政策的課題への対応として行う部分と大学の個々の構想に基づき行う部分にメリハリがあってもいいのではないか。


  • スペースの有効活用など施設マネジメントは進んできているが、更に進める必要がある。


  • 施設整備は国が措置するという原則は、どこまでの範囲のことを言っているのか。各大学では、国の整備に頼るというより、自助努力による整備にかなり意識が向かっている。


  • 国と国立大学法人等の役割は、相互依存の関係にある。それぞれの役割を明確化した上で、それをシンクロナイズするための具体的な実施方策を検討することが必要なのではないか。


 

諸外国の状況

  • 世界最高水準の教育研究を行うための施設を考えるうえで、海外大学の施設の状況や予算制度、長期計画を実現するための方策について、どのようになっているのか。海外の大学の機能別(施設種別)毎の予算までわかるといいが。


  • 学生宿舎の充実はこれからの課題だと考えている。海外の大学の学生宿舎の整備状況がわからないか。


  • 附属病院については、アメリカ以外の例も調べてほしい。医療制度そのものの問題だが、今の診療報酬制度で施設整備費までまかなえるようになっているかは疑問。


  • 英国では、大学の建設ラッシュになっており、施設の売買も大学が意思決定できる。


 

施設整備に係る費用

  • 試算にある維持管理費は十分な費用か。私大では倍以上かけているようであり、メンテナンスにはもっと費用が必要ではないか。


  • 不足分は外部資金で賄うような状況になるが、現実的に厳しいのではないか。外部資金にばかり頼っているのは非常にまずい。この議論は慎重にやらないといけない。


  • 病院の場合、財政投融資資金等を利用した整備を行っているが10%の国費支援だけでは厳しい。日本の診療報酬制度では、施設費をまかなえず、運営費交付金を充ててなんとかなっている状況。施設部だけでなく総合的な対応が必要である。


  • 横浜国立大学の点検調査結果一覧表のように、まずは現状を把握することが大事ではないか。また、横浜国立大学の資料にあったLCC表のようなものが各国立大学法人等でできないか。


  • いろいろな前提をおいて試算していると思うので、これを対外的に利用するためには、中身を分ける等さらに充実させる必要があるのではないか。


 

中長期的な整備の方策

  • 25年で老朽化という基準はわかりやすいが、国民の理解を得るために大学の教育研究活動に必要な機能の明確化、施設の質的な基準が必要。


  • 法人化に伴い労働安全衛生法への対応が必要となり、安全な労働環境を確保(給排気設備等の整備)するための費用確保に苦慮。


  • 狭隘化について、耐震化のIs値のような指標はあるのか。


  • 次の計画では、「エネルギー」をキーワードとして入れるべきではないか。


  • 施設は時間が経つと老朽化するため、老朽再生のためにどれくらいの投資が必要かマクロ的な試算が必要。(基本的な性能維持のための費用と機能向上のための費用を分けて)


  • 法人化のメリットを活かし、様々なファンドと国の支援の組み合わせによる整備ができないか。


  • 計画的なキャンパス整備のために、安定的な予算を確保することが重要。安定的な財源がある場合とない場合でキャンパス整備に与える影響がどう異なるのか、どのような影響が出るのか整理することが必要。


  • 施設整備に投資することへの国民の理解が必要。耐震化については理解がえられやすいが、次のステップに行くためには明確なコンセプトの打ち出しが重要。地域連携とエコは一つのキーワードとなるかもしれない。


  • 建物を持つためにいくらかかっているのか明確になっていない。多大な財源が必要なことをアピールすべき。


  • 外部資金を受け入れやすい環境の整備(税制改正など)が重要。また、日本企業の寄附の大部分がアメリカに流れている。アメリカに寄附することの税制面のメリットは余りなく、日本が危機的な状況にあることを訴えるべき。


  • 国と国立大学法人等との役割分担として、例えばどのような施設について大学の自己収入で整備が可能なのかメッセージを出す必要がある。また、そのような整備のグッドプラクティスを示すことも必要ではないか。


  • マネジメントを進めるにあたり、目標値をどう設定するか。様々なベンチマークの手法があるが、ベンチマークを設定するのであればどこが担うのか。国立大学法人が相互で協力し合っていくのが望ましく、国立大学法人の横の繋がりという観点が抜けている。


  • 大学附属病院の建設コストをいかに削減するか。質の確保とコスト削減の両立が可能な方策が必要である。


  • 施設整備に関しては、憲法的なものがあるのか。それを改正することで自由度が広がるということはないか。


  • 法人化時の議論で、「施設費は国が原則的に措置する」とされており、この原則の中で国と国立大学法人等との役割を考えることになる。自己収入による整備ばかりに頼っていると、その原則が壊れてしまうので、非常に心配している。


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大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室

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