資料2 今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議におけるこれまでの主な意見

施設の在り方

○25年で老朽化という基準はわかりやすいが、国民の理解を得るために大学の教育研究活動に必要な機能の明確化、施設の質的な基準が必要。

○イノベーションを起こすために、情報インフラの整備も重要。

○法人化に伴い労働安全衛生法への対応が必要となり、安全な労働環境を確保（給排気設備等の整備）するための費用確保に苦慮。

○狭隘化について、耐震化のIs値のような指標はあるのか。

○次の計画では、「エネルギー」をキーワードとして入れるべきではないか。

 

国と国立大学法人等の役割

○政策的課題への対応として行う部分と大学の個々の構想に基づき行う部分にメリハリがあってもいいのではないか。

○スペースの有効活用など施設マネジメントは進んできているが、更に進める必要がある。

○施設整備は国が措置するという原則は、どこまでの範囲のことを言っているのか。各大学では、国の整備に頼るというより、自助努力による整備にかなり意識が向かっている。

 

諸外国の状況

○世界最高水準の教育研究を行うための施設を考えるうえで、海外大学の施設の状況や予算制度、長期計画を実現するための方策について、どのようになっているのか。海外の大学の機能別（施設種別）毎の予算までわかるといいが。

○学生宿舎の充実はこれからの課題だと考えている。海外の大学の学生宿舎の整備状況がわからないか。

○附属病院については、アメリカ以外の例も調べてほしい。医療制度そのものの問題だが、今の診療報酬制度で施設整備費までまかなえるようになっているかは疑問。

○英国では、大学の建設ラッシュになっており、施設の売買も大学が意思決定できる。

 

中長期的な整備の方策

○施設は時間が経つと老朽化するため、老朽再生のためにどれくらいの投資が必要かマクロ的な試算が必要。（基本的な性能維持のための費用と機能向上のための費用を分けて）

○法人化のメリットを活かし、様々なファンドと国の支援の組み合わせによる整備ができないか。

○計画的なキャンパス整備のために、安定的な予算を確保することが重要。安定的な財源がある場合とない場合でキャンパス整備に与える影響がどう異なるのか、どのような影響が出るのか整理することが必要。

○施設整備に投資することへの国民の理解が必要。耐震化については理解がえられやすいが、次のステップに行くためには明確なコンセプトの打ち出しが重要。地域連携とエコは一つのキーワードとなるかもしれない。

○建物を持つためにいくらかかっているのか明確になっていない。多大な財源が必要なことをアピールすべき。

○外部資金を受け入れやすい環境の整備（税制改正など）が重要。また、日本企業の寄附の大部分がアメリカに流れている。アメリカに寄附することの税制面のメリットは余りなく、日本が危機的な状況にあることを訴えるべき。