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今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(第11回) 議事要旨

1.日時

平成22年7月27日(火曜日)15時30分~17時30分

2.場所

文部科学省 東館3F1特別会議室

3.議題

  1. 第二次中間まとめ(案)について
  2. その他

4.出席者

委員

勝方委員、唐木委員、木村委員(主査)、小林委員、小松委員、杉山委員(副主査)、中西委員、深見委員、山本委員、吉田委員

文部科学省

西阪文教施設企画部長、岡技術参事官、菱山計画課長、山﨑計画課整備計画室長、齋藤参事官(技術担当) 他

5.議事要旨

(1)第二次中間まとめ(案)について

○事務局より、資料1、資料2について説明。

 <主な意見等>(○:協力者、●:事務局)

○資料1、12ページの多様な財源を活用した整備手法は、目的積立金によるものが多くを占めている。目的積立金は運営費交付金や自己収入等を原資としており、各大学の経費節減や人件費削減等の努力によるもの。地方大学は、やむを得ずこのような資金を財源とする施設整備をしている。「多様な財源」の中には本来の用途が施設整備ではない財源も含まれており、配慮が必要ではないか。

○「はじめに」で、多様な財源の活用による整備率が15%程度とあり、かなり大きな割合となっている。多様な財源による整備の活用を推進することは良いことであるが、実態はその多くが目的積立金の活用であるという点は気になる。また、多様な財源による施設整備を更に推進するのが良いのか、本来の国費による整備を更に強くするという考え方もあり、スタンスをはっきりさせるべきではないか。

○多様な財源の中には、米国のようなファンドを立ち上げて施設・設備を充実させる等もあり、当該文章の記述を工夫してはどうか。

○資料1、27ページのリーディング大学院に関する記述について、既存の大学院を対象とするのか、新たにリーディング大学院というものをつくるのか、方向性がまだ明らかではない中で、施設整備の方向性をどのように打ち出していくのか。

○このような新しい政策や構想には、既存の施設を活用した対応だけではなく、新しい施設の必要性が生じるため、施設の必要性が必ず生じるということを打ち出しておくのではないか。

●リーディング大学院は新成長戦略において「成長分野などで世界を牽引するリーダーとなる博士人材を国際ネットワークの中で養成」すると位置づけられている。今後、具体的内容が検討される中で、リーディング大学院を支える施設整備についても対応できるよう検討を続けたい。

○資料1、27ページの「4豊かな教育環境の確保」という箇所について、学生がこのような良質な環境で教育を受け研究するのが良いと読めるが、国際的な競争に対応できるような環境の水準を持ち、質の高い環境が世界から学生や教育者を呼ぶということを書いたほうが良いのではないか。

○日本の大学施設の全てが国際競争に挑むという状況ではないが、留学生30万人計画等の国際化の動きには教育研究の環境面に対応が必要であり、資料1、27ページの記述は工夫したほうが良いのではないか。

○資料1、27ページ「5大学間連携の推進」について、財源のことを考えると施設の集約化をせざるを得ない。諸外国では研究重点大学を定めて重点的に投資するなどしている。日本では国費投入に公平性を求められる傾向はあるが、施設整備に関しては重点的な投資を打ち出してはどうか。

○リーディング大学院の記述部分について、地方大学の大学院が淘汰・縮小されるのではないかと危惧する。大学の機能がはっきり分化され、地方から優秀な学生がいなくなるのではないか。この記述については、今後の方針がはっきりしてから記述したほうが良いのではないか。

○フランスの原子力庁の研究所では、研究者には設備費と施設費が一緒に渡され、設備費と施設費を互いに上手く流用しながら運営していた。キャンパスが広いこともあり、施設は研究内容に合わせて必要なだけプレハブで建て、研究が終了し不要になれば撤去している。そのような、研究者の多様な活動に柔軟に対応可能なシステムは可能か。

○日本のキャンパスは狭く、スペースの柔軟性確保は困難な状況にあるのではないか。

○教育施設と研究施設は同じような建物を整備しているが、異なる用途に合わせて建物の質を変えていくという発想が必要ではないか。

●これまで、総合研究棟のような、用途に合わせて柔軟に対応できる施設整備も推進してきた。研究費の間接経費が充実する傾向にあることから、様々な財源を有効に活用した整備も考えられる。

○第3章の多様な財源による整備と、第4章のシステム改革に関する記述は、読み方によっては矛盾するので、まとめて工夫すべき。

○資料1、38ページについて、ポストドクターを多く配置できる大学は競争的資金を多く獲得できる大学であり、間接経費等の多様な財源による研究環境整備が可能なのではないか。大型の競争的資金をはじめ研究費は一部の大学に集中する傾向があるため、施設面は地方大学の活性化を促すように打ち出すことが必要ではないか。

○地方大学が地方において果たしている役割は大きい。ストラテジーの部分で地方大学等の特性を活かし、多様な研究教育機能を充実させることを強調してはどうか。

○第2章で、第2次5か年計画の達成状況を示しているが、最終年度の予算を反映させた見込みの計画達成率が80%台となっている。前の5か年間で未達だった部分を解析し、次の計画に盛り込むなど反映させるべきではないか。

●第2次5か年計画については現在分析中であり、次回までには整理し、記述を加えるようにしたい。例えば老朽対策については、耐震化ロードマップを作成する等、検討していきたい。

○資料1、37ページについて、地域主権についての動きが活発化していることもあるので、この動きをサポートするような記述を追加してはどうか。

○地域主権というよりは、国立大学が地域で果たしている役割と書いたほうが良いのではないか。

○英国の高等教育関係者と議論した際に、日本の国立大学の地域貢献の素晴らしさに驚いていた。日本の大学等が大きな地域貢献をしていることは、ぜひ記述に加えた方が良い。

○最後の重点的な施設整備の推進の部分について、「(3)期待される成果・効果」とあるが、ここで言いたいことは成果目標の明示的な提示や設定についてだと思うので、内容に合うタイトルに変更してはどうか。

○1、2ページ程度の要約版を作成してほしい。

(2)その他

○事務局より、資料3に基づき今後のスケジュールについて説明。

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)

-- 登録:平成22年10月 --