平成21年7月31日(金曜日)10時から12時まで
文部科学省東館 3F1特別会議室
木村委員(主査)、杉山委員(副主査)、小澤委員、小松委員、小林委員、鈴木委員、豊田委員、中西委員、山重委員、山本委員
西阪文教施設企画部長、岡技術参事官、菱山計画課長、山﨑計画課整備計画室長、平井参事官 他
新保国立教育政策研究所文教施設センター長
○事務局より、配布資料について確認のあと、人事異動に伴う事務局の紹介。
○建物が老朽化すると減価償却額の減少につながるというロジックがわかりにくい。耐用年限を超えると簿価がゼロになり、減価償却費が減少することの説明を加えたほうがわかりやすいのではないか。
○第5章に「国際競争力を高める」とあるので、海外の状況と比べて、日本の方が見劣りしており、危機感を持って施設整備を進めなければいけない、というニュアンスが伝わるような表現があると、国民が納得するようなまとめになるのではないか。
●諸外国の教育システムの違いや大学の歴史・事情等を踏まえて説明できるように勉強していきたい。
○中長期的な整備計画をつくるのは非常に大事なことであるが、それが大学の中の一部のセクションだけでつくられて、そこで共有されているものではなく、大学総体として、可能ならば地域、自治体等々も含めて確立していくことが大事だと思うので、そういったことが読み取れ、加えていけるような表現をしてはどうか。
○この中間まとめは国立大学等に関するものだが、特に理念や在り方については、公立大学や私立大学と共通の問題点も非常に多いのではないか。本中間まとめは、国立大学に限らず、日本の大学全体の多様化やビジョンをつくっていく際の指針になるため、他の大学への波及も考えてもらえればと思う。
○「今後の国立大学法人等施設の目指すべき姿」の項目は、附属病院に関することが目立たず、注意してみると書いてあるというような形なので、項目として１つ立てられないか。
○意見の取扱については、主査一任とすることで、了承された。
大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室