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今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(第3回) 議事要旨

1.日時

平成21年4月7日(火曜日)10時から12時まで

2.場所

文部科学省3F1特別会議室

3.議題

  1. 横浜国立大学からのヒアリング
  2. 今後の国立大学法人等施設の整備充実について(論点整理)
  3. その他

4.出席者

委員

木村委員(主査)、杉山委員(副主査)、勝方委員、小澤委員、小林委員、小松委員、鈴木委員、豊田委員、深見委員、山重委員、山本委員

文部科学省

布村文教施設企画部長、岡技術参事官、小川計画課長、山﨑整備計画室長、平井参事官、藤原会計課長、勝野学術機関課長 他

オブザーバー

斉藤横浜国立大学理事・事務局長、小島横浜国立大学施設部長

5.議事要旨

※事務局より、配布資料について確認。

(1)横浜国立大学からのヒアリング

横浜国立大学の施設の現状と課題について、横浜国立大学より資料1に基づき説明があり、意見交換。

<主な意見等>(○:協力者、●:オブザーバー)

○施設系職員の能力維持・向上とあるが、メンテナンスの多くが外注になったため、施設の維持管理が疎かになったという反省があったと聞いているが、実際はどのような体制になっているのか。

●横浜国立大学でもメンテナンスや修繕等の外注をしている。施設系職員は、施設の点検・評価をし、修繕等の計画を立てた上で、発注を行ったり、仕様に基づいた適正な業務が行われたかどうかの検収などを行っている。

○大学の目指している方向や方針等に基づいて施設整備を行っているのか。

●現在は建設された30年前との状況の変化を考慮し、キャンパスマスタープランの見直しを行いながら、学生を中心に据えた施設整備を行っている。

○民間資金による留学生・外国人研究者等の宿舎整備について、大学が宿舎の整備・管理運営を行う場合と、PFIのように民間に委託して宿舎を整備・管理運営するのとでは、どちらがいいのか。大学ではどのような判断をされたのか。

●宿舎料の設定により判断が分かれると思うが、横浜周辺の家賃相場は、だいたい1Kで5万円強と高いため、民間資金による整備でも対応できると判断した。

○外国人研究者等の宿舎の家賃は、周辺相場と比較すると安いが、国際的な観点からみるとかなり高い。優秀な研究者を呼ぶという観点でも宿舎料の設定を考えた方がいいのではないか。管理運営についてはどのように行っているのか。

●宿舎料については、既存の職員宿舎を有効活用し、外国人研究者等も入居できることとして、安価な住居も選択できるようになっている。管理運営については、契約した民間業者の管理人が24時間常駐し、生活指導やトラブル対応等を行う。大学はモニタリング等、定期的にチェックを行う。

○大学による宿舎整備が増加すると、周辺不動産市場に影響を及ぼすのではないか。

●近隣住民に対しては、建設の際、説明を行っているが、特段意見をもらっているということはない。

○留学生・外国人研究者等向け宿舎は民間の供給が難しいので、競合しないのではないか。そういった人たちのために大学が宿舎整備をすることは大きな意義がある。

○維持管理について、施設修繕年次計画をきちんと作成しておくと学長裁量経費をあえて用意しておかなくてもいいということか。費用按分のやり方を変えるとなると、学内での抵抗も強いのではないか。

●これまでは、各部局の事情により個別に予算措置してきたが、学内のキャンパス委員会で優先順位を決め、計画的に整備することとし、学長裁量経費の一部も充当した全学的な経費を創設した。各部局や専門の先生方にも参加・協力いただき、全学的に調査・点検し、各事業をそれぞれ点数化して、優先順位を定め、計画的に実施しているので特段の苦情等は出ていない。

(2)今後の国立大学法人等施設の整備充実について(論点整理)

事務局より資料2及び資料3について説明。

<主な意見等>(○:協力者、●:事務局)

○試算にある維持管理費は十分な費用か。私大では倍以上かけているようであり、メンテナンスにはもっと費用が必要ではないか。

○平成20年度の予算実績は、新増築を含んだものだが、その費用を抜くことは可能か。

●可能である。次回以降に用意したい。

○不足分は外部資金で賄うような状況になるが、現実的に厳しいのではないか。外部資金にばかり頼っているのは非常にまずい。この議論は慎重にやらないといけない。

○病院の場合、財政投融資資金等を利用した整備を行っているが10%の国費支援だけでは厳しい。日本の診療報酬制度では、施設費をまかなえず、運営費交付金を充ててなんとかなっている状況。施設部だけでなく総合的な対応が必要である。

○横浜国立大学の点検調査結果一覧表のように、まずは現状を把握することが大事なのではないか。また、横浜国立大学の資料にあったLCC表のようなものが各国立大学法人等でできないか。

●新たな整備手法の事例集において、横浜国立大学の「施設修繕基盤経費の創設」については周知しているところである。他の大学でも試みが始まっており、そういった事例を集めて、周知したい。

○いろいろな前提をおいて試算していると思うので、これを対外的に利用するためには、中身を分ける等さらに充実させる必要があるのではないか。

事務局より資料4-1から資料4-3について説明。

<主な意見等>(○:協力者、●:事務局)

○抽象的な表現が多く、各大学のキャンパス計画に取り入れようとしたとき、具体的な対応策がわかりにくい。既存施設で対応するものと、新設により対応するものとを、切り分けて記載したほうがわかりやすいと思う。この資料を一見すると、新しく建物を造ろうというように受け取れる。

●具体的な手法については、次回以降に議論したい。また、大学毎に状況が異なるため、各大学できちんとした計画を作成することが必要である。

○「産学連携」と「地域・社会との共生」は質が違うもののように感じるので、これらを1つにまとめるのはどうか。従来通り、分けてあるほうがいいのではないか。

○国際化について、例えば、EUでは大学間のネットワークが大きな変化としてあらわれており、海外大学との連携・大学間のネットワークの整備が重要となって来ると思うが、日本はネットワークに参加するための環境が整備されていない。いかに参加し、世界に貢献していくかの視点も加えることが必要。

○キャンパス環境について、子育てや災害時の避難所としての役割等、社会的責任も大学に求められているものの1つである。地域の中で大学が担うべき役割に加えたらいかがか。

○環境問題への貢献について、老朽化した施設及び基幹設備の改善も書いた方がいいのではないか。

○国の国際戦略として、大学をどう位置づけているのか。国際戦略に限らず、国の戦略が見えてこない。

○大学附属病院の建設コストをいかに削減するか。質の確保とコスト削減の両立が可能な方策が必要である。

○国と国立大学法人等の役割は、相互依存の関係にある。それぞれの役割を明確化した上で、それをシンクロナイズするための具体的な実施方策を検討することが必要なのではないか。

○国と国立大学法人等との役割分担として、例えばどのような施設について大学の自己収入で整備が可能なのかメッセージを出す必要がある。また、そのような整備のグッドプラクティスを示すことも必要ではないか。

○施設の目指すべき姿とあるが、最終的にどういった施設があるべきか、質の水準や整備手法等もう少しブレイクダウンして議論しないといけないのではないか。

○地方における高専の役割というものはとても大きい。また、地域のNPOとの連携も大切だと思うので、これらの点についても記述してはいかがか。

○次期緊急整備5か年計画においては、国として施設のあるべき姿を出すことが必要ではないか。

○マネジメントを進めるにあたり、目標値をどう設定するか。様々なベンチマークの手法があるが、ベンチマークを設定するのであればどこが担うのか。国立大学法人が相互で協力し合っていくのが望ましく、国立大学法人の横の繋がりという観点が抜けている。

○施設整備に関しては、憲法的なものがあるのか。それを改正することで自由度が広がるということはないか。

○法人化時の議論で、「施設費は国が原則的に措置する」されており、この原則の中で国と国立大学法人等との役割を考えることになる。自己収入による整備ばかりに頼っていると、その原則が壊れてしまうので、非常に心配している。

○資料4-3については非常に重要であるので、今後も引き続き審議していきたい。

(3)その他

事務局より資料5に基づき、今後のスケジュールについて説明。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)

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