平成22年7月22日(木曜日)16時~18時
霞ヶ関ビル30階3026号室 (科学技術政策研究所会議室)
平成23年度国立大学法人等施設整備方針(案)及び「教育研究等への効果」に関する重点評価の方法について(案)について、事務局より説明後、審議し了承された。主な質疑応答は以下のとおり(○:委員,●:事務局)。
○ 事業評価の項目中、「教育研究等への効果」を行うに当たり「教育研究実績」についても評価することとなっているが、研究実績を重視すると競争的資金の獲得額が少ない小規模大学が不利になるのではないのか。
● 今回の要求から大学がそれぞれの特性にあった戦略カテゴリーを選択することとなっているが、選択した戦略カテゴリーごとに評価する内容を変えている。例えば、戦略カテゴリー1の「卓越拠点」であればご指摘のように研究実績を重視して評価するが、戦略カテゴリー4の「大学特性」であれば地域の社会的ニーズに対応した研究や社会貢献活動などを重視して評価するなど、大学の規模や分野に左右されないよう工夫させていただいている。
○ 大学側が選択した戦略カテゴリーの種類によって、評価結果が異なるという点は理解できる。ただし、近年事業評価を充実させる観点から、毎年度仕組みを変更してきたが、一方で相当複雑になってきた感もあることから、来年度以降はしばらく現在の仕組みを継続させ、大学側に定着させた方が良い。
○ 今回の事業評価方式について、事務局案を見ると、SとCに二分される傾向があるが、その理由を教えてほしい。
● 評価項目の中にc評価が一つでもあれば、全体評価がC評価となる仕組みであり、また、今年度から「教育研究等への効果」の配点を2倍にし、その評価に当たり平均的なものをb評価(昨年まではa評価)とした結果、点数の差が昨年よりも顕著に現れたものと考えている。
○ 来年度の概算要求の見込みはどのようになっているのか。
● 現時点では、政府全体の方針が決まっていないが、6月末に閣議決定された「財政運営戦略」等によれば、政府全体の予算規模を今年度並みに抑制する中で、社会保障費の増加を吸収するということであり、国立大学の施設整備費を含め、来年度予算については相当厳しい状況になることが見込まれる。
大臣官房文教施設企画部計画課