資料2　平成22年度国立大学法人等施設整備費補助金の追加事業の選定方針について（案）

1　執行の状況

　国立大学法人等における施設整備費補助金の執行に当たっては、基本的には競争入札により契約等実施することから、契約差額が生じる場合がある。

2　追加事業の選定方針

　国立大学法人等においては、ライフライン（受変電･ガス･　空調設備等）の老朽化等の課題を抱えている。
　このため、補助金の効果的・効率的な執行を行う観点から、補助金の執行状況を把握し、平成23年度予算案の状況を勘案した上で、以下の要件を満たす事業を選定する。

• 各大学等からの平成23年度施設費要求事業で、施設検討会の実施する事業評価においてS又はAの評価を受けた事業
  
• ライフライン再生事業を中心に安全性の観点から特に緊急性の高い事業

3　手続き

　施設検討会で決定した本方針に基づき、該当する補助金の追加事業について実施計画協議を行い、関係大学等へ交付決定通知を行う。
　また、追加事業として交付したものについては、施設検討会に報告する。